豊岡利昌

委員のお尋ねは、日本放送協会が受信料支払率としてどの程度を想定して予算を編成するべきかという日本放送協会の予算編成そのものの妥当性についての御質問であると理解しておりますが、会計検査院は、具体の執行、支出を前提に検査を行うものでございまして、これについて見解を申し上げる立場にはありませんので、お答えすることが困難であることについて御理解いただければと存じます。

お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、多角的な観点から日本放送協会の受信料の徴収につきまして検査を実施してまいります。

○豊岡会計検査院当局者　まず、令和三年度デジタル庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　次に、令和四年度デジタル庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　以上をもって説明を終わります。

○豊岡会計検査院当局者　平成三十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　これは、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の単独庁舎について、地方検察庁から使用状況及び単独庁舎として使用し続ける必要性を定期的に報告させることなどにより、行政財産の適切な管理を行う体制等を整備するよう改善させたものであります。 　続きまして、令和元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。