白石隆夫

お答え申し上げます。 　我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国の許認可等を必要とする事業につきましては環境影響評価法により手続を義務づけるとともに、比較的規模が小さい事業につきましては、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけるということによりまして、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。この考え方の下で、環境影響評価法については、委員御指摘のとおり十三事業を対象としているということでございます。 　また、見直しにつきましては、環境影響評価法の対象につきまして、法律の制定以来、平成二十四年度に風力発電事業を、それから令和二年に太陽光発電事業を新たに法対象事業に追加をし、また、令和三年には風力発電事業の法対象規模を見直し、現在は、太陽光発電事業の法対象規模の見直しを進

お答え申し上げます。 　議員の御指摘、例えば立地に関しましては、恐らく、どこに何を建てるかという観点で申し上げますと、国交省所管の建築基準法でありますとか都市計画法のテリトリーになるんだろうと思ってございます。 　確かに、排熱という観点からいえば、御議論はあるかもしれませんが、もわっとした熱みたいな話でいいますと、例えば工場でありますとか、各種そういうものはございますので、そういうものと平仄をどう取るのかという観点も出てくるのかなというふうに考えます。 　それから、データセンター自身は、業として何か特別な許認可がなされているわけではないということでございますが、いずれにしても、所管ではございませんので、ちょっとお答えいたしかねるという状況でございます。

お答え申し上げます。 　都市計画法上では、地域の実情に応じて地区計画を策定して、自治体が例えばデータセンターの立地を抑制することは現行制度でも可能だと。したがいまして、立地をされているその自治体の判断で地区計画を策定して、離隔をどのように取るのかということは現行制度でも可能だというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法では、事業者に対しまして、地域の自然的、社会的条件を踏まえまして、地域住民等とのコミュニケーションを図りながら、事業ごとの環境影響について適切に調査、予測、評価を行うとともに、その結果に基づき、環境影響の回避、低減のための措置を講ずるよう求めております。この環境影響評価手続の各段階におきまして、専門家等の助言を受けることも求めております。 　加えまして、この法律におきましては、事業者が行う環境影響評価に地域住民等が環境保全の見地から意見を述べる機会も確保するとともに、事業者に対し、方法書及び準備書の内容につきまして、それぞれ説明会の開催を義務づけるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みが設けられております。 　また、事業者が作成いたしました環境影響評価図書につきましては、環境影響をできる限り回避、低減しているかといった観点から国が

お答え申し上げます。 　現在の環境影響評価法は、事業の実施前に、事業者が自ら環境影響に関する調査、予測、評価を行うことによりまして、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく手続を定めたものでございます。そのため、事業の開始後の環境配慮に関する手続を定めた制度ではございません。 　その上で、環境影響評価手続において述べます環境大臣意見では、必要に応じて適切に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には追加的な環境保全措置を講ずること等につきまして、環境影響評価書に記載することを求めております。 　そして、事業の免許等の実施権者、各省庁になりますけれども、これが、環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行うとともに、免許等に必要な条件を付することができる仕組みとしておりまして、これによりまして、事後調査の実施等を含む環境影響評価の結果が事

お答え申し上げます。 　環境アセス手続におきまして公表される環境影響評価の図書が地域やステークホルダーにとって分かりやすいものであることは、非常に重要であるというふうに考えてございます。 　このため、この法律におきまして、事業者は、環境影響評価図書を作成した際には、当該書類の要約書についても併せて作成することとしてございます。 　それから、法律に基づきまして、事業者に対し、方法書、準備書の内容につきまして、それぞれ説明会の開催を義務づけるなど、先ほど申し上げましたが、地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みを設けてございます。 　この説明会につきましては、例えば方法書に関する説明会について申し上げますと、環境影響評価法及び同法の施行規則におきまして、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内で開催すること、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮した日時

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからＣＯ２の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。 　議員御指摘の二〇一八年の七月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など企業におきます働き方改革を推進することが移動に伴うＣＯ２排出の削減やペーパーレスによる紙資源の節約、あるいはごみの発生量の抑制といった環境保全につながることについて発信したものでございます。 　また、二〇一八年の報道発表にとどまらず、当時定めました第五次の環境基本計画、あるいはデコ活等につきましても、同様の趣旨の発信を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 　さらに、それ以外の議員御指摘のＣＯ２削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、ＣＯ２吸収量あるいは生物多様性の保全の観点からそれは見方が大きく変わり得るものだというふうに認識をしてございます。 　また、ペーパーレス化によりまして業務の電子化が進むことになりますけれども、電力使用量のみが環境負荷が掛かるということではなくて、同時に省エネの推進、再生可能エネルギーの導入の状況等によりまして電力消費量やＣＯ２排出量への影響も異なってくるだろうというふうに考えます。 　さらに、かつて印刷物がメディ

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 　議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠けるものといったものも含まれるというふうに考えてございます。 　基本方針の見直しによりまして、まず、法令違反に関しましては、国等の再エネ電気の調達に当たっては、まずもって、関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は入札に参加できないことにいたしました。 　さらに、他方で、二番目の点でございます、法令違反はなくても、自治体の反対があるなど、地域共生の懸念があ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのは非常に重要だというふうに考えてございます。 　風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも、環境アセスにおきます環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。 　加えまして、事業者に対して、必要に応じてほかの事業者が作成した環境影響評価図書も活用の上で、累積的な影響の回避、低減に努めるということを求めてまいりたいというふうに考えてございます。