染谷武宣

○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　繰り返しになりますけれども、授乳室につきましては、庁舎の規模ですとかあるいは家庭裁判所の特性なども踏まえまして、利用者のニーズを把握をする、その上で、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するという方針を各庁に伝え、それを踏まえて、各家裁、高裁と各庁との間で調整をしているというところでございます。

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　技能労務職員の減員による人件費の削減効果という点でございますが、令和六年度予算におきましては、技能労務職員を十八人減員することとしております。この分の人件費の削減額といたしましては、およそ九千万円余りを見込んでおります。

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、技能労務職員が行っていた業務を外部業者に委託するに際しましては、既にあります業務の見直しですとか、事務の統合等、業務の最適化を行いまして、業務の合理化を行っているところでございます。 　その上で、技能労務職員が行っていた業務をそのまま外部委託するわけではなく、業務の合理化、効率化を行ってもなお残存するものについて外部委託を行うといった、できる限り外部委託経費の増加を抑制するように努めているところでございます。 　そして、その予算削減効果という点につきましては、委員も御指摘のとおり、技能労務職員の業務は多岐にわたっておりまして、かつ、これらの業務の全国各庁での外注化の状況等を最高裁で全て把握しているわけではないということでございまして、いわゆる外注化、アウトソーシングによる経費節減効果を金額という点で正確に申し上

○染谷最高裁判所長官代理者　失礼いたしました。 　お答え申し上げます。 　清掃業務、警備業務に関しましても、令和元年度を基準として、令和六年度までの五年間ということで、一億円余りの増額ということでございます。

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所は、その業務の性質上、法廷でありますとか受付窓口のあるエリアは、裁判所を利用される方々の出入りを前提にした場所ということになります。一方で、特に執務室のエリアにつきましては、基本的には職員のみが立ち入るエリアということになります。外注業者の出入りが増加をするということに伴いましてセキュリティー対策の重要性が増すというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　その上ででございますが、裁判所庁舎のセキュリティーという事柄の性質上、個別具体的な対策の内容についてここでお答えをするということは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、最高裁の例ということを幾つか申し上げますと、まず、外注業者との契約におきまして、守秘義務でありますとか、情報漏えい防止等の措置を取る義務ということを課しております。そのほか、写真つきの入構証で入構管理を

○染谷最高裁判所長官代理者　経費節減効果についてお答えを申し上げます。 　技能労務職員につきましては、令和元年度を基準といたしまして、その後、令和六年度予算案までの五年間で合計百十六の定員を合理化しております。 　技能労務職員の業務は多岐にわたるものである上、これら業務の全国での外注化の状況等を最高裁で全て把握しているわけではございませんので、アウトソーシングによる経費節減効果というものを正確に申し上げるのは難しいところがございますが、一例として、最高裁で把握をしております全国の清掃業務、それから警備業務、これらの予算額を合計した金額の推移を見ますと、先ほどの五年間で一億円余りの増額にとどまっております。 　先ほど申し上げました百十六人という減員数に対しまして、清掃、警備の予算の増額幅が一億円程度ということでございますので、これは一部ということではございますが、アウトソーシングによる

○染谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、技能労務職員の業務は多岐にわたっておりますので、そこを正確な数字等出すというのはなかなか難しいところではございます。 　その前提でございますが、先ほどの御答弁申し上げました五年間での技能労務職員百十六人の定員の合理化、これを人件費の削減額ということで見ますと、六億円余りということになります。

○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億一千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため百八十二億一千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。

○染谷最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億一千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億一千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中に

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　家族法の改正につきましては、先日、法制審議会の答申が行われたというふうに承知をしておりまして、法案提出前の現段階におきまして裁判所として確たることを申し上げるというのは困難ではございますが、そのような家族法の改正が行われましたら、裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。 　最高裁といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために、必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。委員御指摘の法改正があった場合におきましても、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な体制の整備及び予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。