船越健裕

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定の第二十条は、両締約国は、環境、文化遺産並びに人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施すること等を定めております。 　この規定は、まさに、協力活動が周辺地域の自然環境及び文化遺産等や近隣住民に影響を及ぼし得る可能性ということも踏まえまして、接受国におけるこのような影響を最小限にして、万が一必要な場合に対処のための措置が取られるようという観点から置かれたものでございます。 　例えば、我が国で協力活動を行う豪国防軍又は英軍が、そのようなことはあってはなりませんが、仮に環境等に対する損害が生じた場合等におきましても、本協定の第二十条３の規定に基づきまして、我が国の法令を考慮し、合同委員会を通じて協議の後、適切な措置を我が国と協力して速やかに取る、そのような観点から設けられた規定でございます。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定の第二十一条４（ａ）（２）に言う公務執行中につきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令や規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを意味しております。 　こうした考え方におきましては、日豪、日英間でそれぞれ一致しているところでございまして、個別の事案ごとに緊密に協議の上、決定を行います。 　御質問いただきました、仮に双方の認識が早期に一致しない場合でございますけれども、それは、本協定に定めております合同委員会におきまして協議をして適切に対応していくことにつきまして、日豪及び日英両政府間で一致しているところでございます。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定第二十三条７におきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員の公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権につきまして、関係当事者間で解決に至らない場合を想定しまして、まさに両締約国間で協議するということが規定されているところでございます。 　これは、公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権であっても、まさにこのように関係当事者間で速やかに解決に至らないような場合に、被害者を救済して政府として支援していくという観点から、両政府、両締約国間の間で協議するとの趣旨でこういう規定を設けたものでございまして、こうした場合における当該国民の求償について、政府として、適切な対応がなされるよう努めていくということでございます。