中司宏

○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　時間の関係で少し飛ばさせていただきます。 　もう一つ、デジタル社会におけるシステム障害の件ですけれども、誤発行のことにつきましては先ほども質問がありましたので、次の機会にさせていただきます。 　そこで、年度末に生じた法務局のシステムの障害についてお伺いいたします。 　年度末の三月二十九日に、法務局の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生しました。全国の法務局で登記申請などの手続がストップをしてしまいました。多くの利用者に大きな不安と混乱を招くという事案が発生したわけでございます。三月三十日及び三十一日が土日の閉庁日でありましたので、二十九日の金曜日が年度末の最終日に当たったということで、全国の登記所から大量のオンライン申請が短時間のうちに集中したことがシステム障害の発生原因とされています。 　

○中司委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、今回の原因が集中したことにあったということであれば、本来はサーバーを強化するなど抜本的な改善を行うべきであることを指摘させていただきます。 　今後、様々な分野にまたがってこうしたオンラインによる手続の増加が見込まれるわけですけれども、信頼性、安全性を確保するためにもそれぞれのシステムのレベルアップが必要となってくると思います。各省庁とか地方自治体のシステムがトラブルを起こして、あるいはヒューマンエラーが生じた際の対応とか復旧、また、根本的にシステムを修正するためにはデジタル化の司令塔であるデジタル庁の知見を活用することが欠かせないと思っています。 　様々な分野でデジタル化を推進するに当たって、今回のように国民生活に大きな影響を与えることを防ぐために、デジタル庁が人材の確保も含めて各省庁、自治体等とどのように連携しているのか、最後にお聞きして

○中司委員　しっかり対応していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（中司宏君）　ただいま議題となりました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況について、より一層の透明化を図る必要がございます。 　そこで、本修正では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。 　以上であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（発言する者あり）

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　放送法の一部を改正する法律案についてですが、既に論点も出尽くしている感もありますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、今回の法改正の基本的な考え方についてですけれども、放送と通信の融合が急速に進む社会にありまして、時代に取り残されない、ふさわしい公共放送への転換、これが今求められていることは言うまでもありません。 　今回はそのための法改正と受け止めておりますが、この改正案が目指す公共放送の在り方について、まずは松本総務大臣にお聞きいたします。

○中司委員　インターネットの普及でスタイルが変化したということで、テレビ離れ、ＮＨＫ離れが進んでいるということでございますが、昔は、家族の団らんの中心にテレビがあり、またＮＨＫがあるということがありました。そうしたことを考えますと寂しくもあるわけですけれども、しかし、時代の流れですので、それに対して対応していかなければなりません。 　この改革についてですけれども、既に、先ほどもありましたが、イギリスやドイツ、フランス、こうした諸外国でははるか先に進んでいるという状況ではありますが、それらの国々に比べて、残念ながら日本ではインターネットへの対応は大きく遅れた、これは否めないと思っております。 　法制度とか組織体制、それぞれの国によって違うと思うんですけれども、急激なデジタル社会への変化というのは、これはどの国も同じだったわけでありますが、その中でなぜ日本がこれだけ遅れてきたのか、このこと

○中司委員　ちょっと聞こえにくかったんですけれども、インターネットの普及が急速に行われてきた、その端緒は諸外国に比べて日本では遅かったということですかね、最初におっしゃったのは。それでスタートが遅れた、こういうことですか。

○中司委員　そういう状況もあったんでしょうけれども、先ほどからも話題になっておりますが、利害関係者等の声、これの調整とか、それから受信料の問題とか、こういうこともあったんじゃないかと思うんですけれども、こうした状況を乗り越えてこその改革ですので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　こうした状況を打開するためにＮＨＫは公共放送としてどんな役割を果たそうとしているのか、今回の必須業務としての意義、これはどうなのか、それによって国民にどんなメリットがあるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

○中司委員　今、ＮＨＫを取り巻く環境は様々な課題があるということをおっしゃって、その中で、確かで、豊かで、確実に伝えていく、こういうことをおっしゃったと思うんですけれども、その辺を踏まえて取り組んでいただきたいんですけれども。 　若い世代を中心に視聴者離れが進んでいる、こういうことですけれども、視聴者の数、それから契約数、どの程度この改革で増えると思っておられるのか、その辺をお伺いします。

○中司委員　次、これも先ほど質問がありましたが、今後配信業務が増大して拡大していくと考えられるわけですね、これから更に。そうすると、放送波によるこれまでの放送と違って、視聴者の増加に伴って配信設備の増強が必要となってきます。ましてや、災害時とか有事あるいは大規模なイベントにおいても、いっときに通常よりはるかに大きなニーズが発生します。公共放送においては、インターネット配信を必須業務に位置づけるということでありますのでこうした事態に的確に対応しなければなりませんが、この見解についてどうなのかということですね。 　それから、いっときに視聴する人の数を最大どれぐらいまで見込んでおられるのか。これも先ほどありましたが、これに対してどのような計画を立てて対策を講じていかれるのか伺います。