脇雅昭

おはようございます。 　私も、この七月の選挙で初当選をさせていただきました。神奈川選挙区から初当選させていただきました。本日が国会での初めての質問でございます。非常に緊張しておりまして、気付いたら目の前に水がいっぱい並んでおりますけれども、本当にお手柔らかに、温かい気持ちでお聞きいただければと思っているところでございます。 　まず、本日の質疑の機会をいただきました委員長、理事、そして委員の皆様に心からお礼を申し上げます。 　本日、決算審査ということでございますので、冒頭に数字の観点から申し上げさせていただければと思っているところでございます。 　皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五

ありがとうございます。 　会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。 　その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。 　一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持

ありがとうございます。 　地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。 　一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十

ありがとうございます。 　おっしゃっているように、様々な課題があるんだと思っております。ただ、まさに今回、そのＮＨＫの使命というところが健全な民主主義に資するということでございますので、そして、かつ、やっぱり全国同じ受信料を負担しているという中で、これだけその三千六百万人の人たちと地域が、その情報、そのサービスの質が変わりがないようなところを目指していただきたいなと思っております。 　答弁の中にもございましたけれども、ＦＭ放送の価値ですとか、あるいはインターネットを活用していくというのもすごく大事な観点かなと思っております。 　本年十月一日から改正放送法が施行されたことによりまして、ＮＨＫのインターネットの配信が必須業務化されたところでございます。まさに、放送で難しければインターネットで使うという方法があるかなと思ったんですけれども、ただ一方で、これは、インターネットを通じた配信は、

是非とも前向きに取り組んでいただければと思っております。 　ここまでＮＨＫの国内での使命について伺ってまいりましたけれども、一方で、情報が国境を越えていく中で、海外で生じた誤情報が国民の民主主義にも影響を及ぼしかねません。ゆえに、この健全な民主主義の発達という使命を考える際には、国際社会の情報環境の健全性にも目を向ける必要があると思います。 　先日の視察では、ＮＨＫワールドで日本の正確な情報を世界に発信していると伺いました。私も今日付けておりますけれども、ブルーリボン、この拉致問題につきましてもしっかりと世界に向けて発信していただきたいと思っております。その前提となるのが日本のプレゼンスだと思っております。それを後押しするのが、私はこのコンテンツの国際展開だと思っております。 　そこで、ＮＨＫエンタープライズの活用も含めて、ＮＨＫとして今後の放送コンテンツの海外展開の戦略をどのように

ありがとうございます。 　最後に、こうしたことを実現するための財務基盤について伺いたいと思います。 　令和五年度の決算では、一昨年十月の受信料値下げ等の影響によりまして受信料収入が約三百九十六億円減少しまして、赤字に転じているところでございます。 　この国民への還元としての値下げは評価しますけれども、それによってＮＨＫの体力が奪われて、先ほど申し上げた地域、防災、国際といった公共的な価値の提供がおろそかになっては本末転倒でございます。だからこそ、今後もＮＨＫが持つ使命を十分に果たしていかなければならない中で、この収入確保と歳出改革をどのように両立し、経営していくのか、最後に会長に決意を含めて伺います。

今後も不断の料金の見直しをしながら、スリムでも強靱なＮＨＫを目指して今後もその使命を果たしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。