鬼木誠

立憲民主党・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。お話をお聞きをすると同時に、幾つか資料についても拝見をさせていただきました。 　そこで、まず高橋参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先生が執筆をなさいました文章を幾つか読まさせていただきました。文章の中には、今日的な課題といいますか、早い段階からアメリカ・トランプ大統領の対イラン制裁の強化、それに伴う中東情勢の緊迫化、そして原油輸入の中東依存が高い日本への影響の中長期化というところについて触れてありまして、まさに今の状況を予見なさっていたというふうに思っています。 　その文章の中にも、今日お話がありました輸入先の多角化、天然ガス、石油の輸入先の多角化という課題について、やはり重要な観点として訴えられていた。それと併せて、中

ありがとうございました。 　おっしゃるように、やっぱり多角化って大切な課題だというふうに思うんですけれども、ただ、その中東情勢というのは恒常的な安定というのは極めて困難な道のりだというふうに私は思っていて、そうなると、やっぱりもっと真剣に多角化ということについて政府も考えなければならない。中東の安定というのは今起きた問題ではなくて、これずっと続く課題だったはずなんですね。だからこそ、本来なら多角化というところについて、あるいは、どういうんでしょうね、安定的に輸入できるような様々なオプションを考えていなければならなかったというふうに思っています。 　そういう意味での政府の姿勢ということについて、あるいはこれまでの姿勢とこれからの姿勢というようなことについてもお尋ねをしたいというふうに思っていますし、ただ一方で、文章の中には、例えばオーストラリアにおける天然ガス開発であるとかモザンビークで

ありがとうございました。 　続いて、加藤参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日の御報告の中でも、中国の公海上の海底鉱物資源の調査が増加をしている、あるいはこれからも恐らく増加をさせていくんではないかというようなことがお話でありました。中国にとってみれば、お話の中にもあったように、レアアースの寡占状況を維持をしたいと、あるいは外交カードとしてしっかり持っておきたいということを考えているとすれば、その公海上の調査というのをやっぱりどんどんどんどん拡大をしていくということが恐らくきっとされているんではないかというふうに思っています。 　他方で、今日のお話の中でも、公海上の開発に対するいろいろな見解の違いというのがあって今もめているというようなことでのお話がありました。 　この公海上の開発に対する国際的なルール作りといいますか、そういう議論であるとか、その方向性であるとかとい

ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りまして、有馬先生にお尋ねすることができません。申し訳ございません。 　これで終わらさせていただきます。

立憲民主・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、最後の質問者となります。重複する内容を含んでいることを御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まずは、人材の確保、育成、定着という関係でお尋ねをしたいんですけれども、その前に、経歴を拝見をいたしますと、二〇〇八年から九年にかけて、内閣官房の国家公務員制度改革推進本部事務局企画官としてお勤めであったというようなことが書かれています。 　当時の文書等を拝見すると、当時のこの改革推進本部の中で議論されていた課題あるいは論点というのは、今日なお残る課題もたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、あるいは今日につながる要素を含んだ課題、論点もあったんではないかというふうに思っています。 　この今日残る課題であるとか、今日につながる課題という点について、あるいは工程表の中で示されたその方向性につい

ありがとうございます。 　人材交流については、後ほど職員の定着という課題のところでも少し触れさせていただきたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、工程表で示された課題については、既に達成できているものであるとか、改善、改革につながったものも多くあるというふうに私自身も捉えています。ただ、唯一ほとんど前進していない課題というふうに捉えているのが、これ自律的労使関係制度の確立なんですね。 　当時の麻生内閣、公務員労働者の労働基本権の回復を重要な課題として位置付けながら、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度を検討した上で所要の法案の提出を行うというふうになっていた。つまり、必要性については当時の内閣も認めた上で、その問題意識について広く共有をしていきながら法案提出の議論までは高めていきたいというふうにお考えになっていた。当然、本部事務局にいらっしゃった菅原さ

ありがとうございました。 　継続した論点としてそこにあるという認識をやっぱり共有する必要があるというふうに私は思っているんです。 　僕自身は、私自身は、公務員労働者にも本来は労働基本権があってしかるべきというふうに捉えています。で、その基本認識は、僕は人事院こそ強く持つべきだというふうに思っているんですね。その基本認識があって初めて人事院は、自らの労働基本権の代償措置とされている在り方とか果たすべき責務とか役割について自覚的でいられる、あるいは自覚を深めることができるというふうに思っているんです。 　是非、そういう問題意識を持っているということと、そういう観点を持って、人事院の中でも是非いただいたように国民的な理解を深めるための議論というのがまだ道半ばなんだというようなことについては御認識をいただいた上で人事官としての職務に就いていただくことをまずはお願いをしておきたいというふうに思

ありがとうございます。 　人事院も既に幾つかの考え方を打ち出していらっしゃるものとは理解をしています。今からその具体化が始まっていくし、効果につながっていくんだろうというふうに思いますので、人事、任用に関する件ですから、慎重な議論は必要だというふうに思いますけれども、是非新たな考え方も含めて、現場で公務員の皆さんが、まさにおっしゃったように最大能力を発揮できるような職場環境をどうつくっていくのかということにつなげていただければというふうに思っています。 　その能力発揮の観点で、これも先ほどお話が出ましたけれども、超過勤務の縮減についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　僕は、この超過勤務の縮減について言うと、定員と業務量のアンバランスということがやっぱりあると思うんです。ただ、定員のことについてお尋ねをすると、人事院は定員については所管じゃありませんというふうになってしまう。

時間になりました。 　おっしゃっていただいた課題は大変大切な課題だというふうに私も思っています。 　ただ、業務量と定員のアンバランスという観点を外に置いて超過勤務縮減というところはなかなか進まない現実があるということは是非今日またお伝えをさせていただいて、これからの職務の中でまたいろいろやり取りができればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。