坂勝浩

お答え申し上げます。 　ＣＳＦ、豚熱につきましては、飼養豚におきまして、平成三十年以降、二十四の都県で合計百の事例が発生しております。本年は群馬県と千葉県で合計六事例確認されておりますが、ワクチン接種を講じておりますことによりまして現在の発生は散発的であると評価しております。 　一方で、イノシシにつきましては、全国的に野生のイノシシへの感染が続いております。本年は、特に九州の南方、宮崎県、鹿児島県等でも初の感染が確認されておりまして、国内最大の養豚地帯であります南九州においてイノシシの感染が拡大している状況について危機感を強めているところでございます。現在、飼養豚への適時適切なワクチン接種、また飼養衛生管理の徹底、さらにはサーベイランスや野生イノシシの捕獲強化、経口ワクチンの散布といった各種の対策を推進しているところでございます。 　また、農林水産省におきましては、本年六月に豚熱の清

お答え申し上げます。 　家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると認識しております。その確保は非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、地域で産業動物獣医師として就職していただくことを条件といたしまして、獣医学科の学生さん等に対しまして修学資金を給付する取組、また、実際に都道府県の家畜保健衛生所で体験実習を行っていただくなどの獣医学科の学生の産業動物分野への関心を高める取組などに対する支援を行っているところでございます。 　また、委員から御指摘いただきました産業動物に対する獣医学科の学生の認知度の向上に関する取組といたしまして、獣医系の大学との意見交換を踏まえまして、産業動物獣医師の業務の魅力に関する講義という枠に農林水産職員が大学に出向いて、その魅力について講義す

委員御指摘の、家禽の所有者が埋却の用に供するように確保した土地が自己の所有する土地でない場合、この場合につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、所有者が都道府県に対して、その契約の内容を定期的に報告する必要がございます。農林水産省といたしましても、この規定に基づきまして、その報告について指導しているところでございます。 　また、宮崎県におかれては、令和五年度以降、県内の畜産農家に対しまして、他人の所有地を埋却地として使わせていただく、そういう契約を行った場合につきましては、書面での契約締結を行うというように指導しているというふうに聞いております。現在のところ、本年十二月までに、対象となっている戸数が四百十六戸ございまして、そのうち約五割の二百一戸におきまして、書面での契約が締結されているというふうに報告を受けております。

お答え申し上げます。 　どのような農家が他人の所有地を埋却地として使わせていただくというような形になっているかというような、その実態の把握については終了しております。 　現在、その個別の農家に対しまして、書面での契約の締結を行っていただくように宮崎県から指導が行われている状況であるということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模な農場で鳥インフルエンザが発生いたしました場合は、殺処分等の防疫措置に多大な時間や労力を要することとなります。また、経営の再開にも長期間を要することとなりますし、資料で御説明いただきましたとおり、鶏卵の生産へも影響が及びます。 　このような影響をなるべく緩和するために、大規模な農場の分割管理を進めることが重要と考えております。農林水産省といたしましても、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによりまして、分割管理を推進しているところでございます。 　このような中で、各地で養鶏農場の分割管理に向けた取組が進展しているところでございまして、現在、全国で二十二の養鶏農場が分割管理を導入済みでございます。 　また、昨シーズン発生いたしました高病原性鳥インフルエンザの事例から御紹介申し上げますと、約百二十万羽を飼養する採卵鶏