原田一寿

お答えいたします。 　コロナ禍における新型コロナワクチンの接種におきましては、国や自治体の設置する大規模接種会場それから職域接種も活用して接種の加速を図ったところでございます。 　我が国全体としては、令和三年二月から令和六年三月までの間に延べ四億三千六百三十二万回の新型コロナワクチンの接種を行ったと承知しておりますが、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるか、これは把握していなかったと承知してございます。

もう一度申し上げる、申し上げますが、済みません、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるかは把握していなかったと承知してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症有事におきまして接種実績を適切に把握することは非常に重要であると我々も考えているところでございます。 　そこで、先ほど申し上げたところでありますが、当時のシステムでは把握できなかったのでございますけれども、現在政府が進めている予防接種事務デジタル化によりまして、大規模接種会場での接種記録の登録が今後可能になってまいります。それで国による迅速な接種実績の把握が今後可能になるという見込みでございますので、こうしたことを利用して把握、分析を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　新型コロナの対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりとした対応をできる体制を整えることは非常に重要と考えております。したがって、政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催いたしまして、対応の振り返りを行い、政府感染症危機管理統括庁の設置、それから政府行動計画の全面改定など、必要な対応を講じているところでございます。 　統括庁といたしましては、行政文書管理につきまして、行政書管理法に基づく行政文書管理のルールにのっとって適切に対応しており、統括庁において、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われた文書の中にこれらの有識者会議等に関連する資料を始め新型コロナ対応に関連する文書は含まれてございません。

お答え申し上げます。 　パンデミック緊急事態におきましては、従来のＰＨＥＩＣと同様に、法的拘束力のない勧告がＷＨＯから発出されることになります。 　感染症危機の対応につきましては、ＷＨＯの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございますＪＩＨＳ、それから、そこの科学的な知見やリスク評価を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下、必要な対応を日本政府として自律的に検討、実行することとなります。このことは、従来のＰＨＥＩＣの頃とこの新しいパンデミック緊急事態でも変わることはないと考えてございます。