古川俊治

是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。 　二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。 　で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持してきたというのが現状なわけですね。 　ここに来て、いよいよ若い人たちの保険料、これがもう非常に重くなってきたと。そして、高額療養費制度についても、これ強い今反

これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。 　今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。 　厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五％の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、既に五年前に二九％の二次医療圏では入院患者さんがピークを迎えて既に減少モードに入っていて、また、あと十年、二〇三五年までには七一％の二次医療圏で入院患者さんが減

これ、今なかなか財政的な支援も難しい状況で、医療機関、非常に経営が疲弊していますから、これもう田舎の本当に医療機関、今廃業の危機に迫っているというふうに思います。是非、早急に取組を進めていただきたいと思っております。 　二〇一二年末に自民党、公明党が政権に復帰して以来、地方創生、これに取り組んでまいりまして、総理は初代の地方創生大臣になられました。まち・ひと・しごと創生法の制定とか政府機関の地方移転や地方創生交付金などによって、これ全国各地の地方創生の取組というのをやってきたというところでありますけれども、これ、一部のいい事例はあったんですが、それが普遍化することはなくて、やっぱり東京一極集中というのが続いてしまったという結果になりました。 　昨年十二月二十四日の新しい地方経済・生活環境創生本部で決定された地方創生二・〇の基本的な考え方では、今後、人口減少のペースが緩まるにしても、当面

医療機関というのは必ず地域になきゃいけないものですから、例えばそこで収益事業を広げていくと。いろんなことを医療の中のサービスにして、例えばコンビニ機能を持たせるとか、こういうこともこれから進めていかなきゃいけないというふうに思っています。是非、いろいろ案を練っていただきたいというふうに思っております。 　近年、特にその技術習得に経験が必要で、非常にその労働環境が厳しい外科系の医師になるという人がすごく減ってきちゃったんですね。また、困難な治療例を、臨床例を治療する大学病院、これは研究とか教育も担っていて、かつ、その地域の医師不足の医療機関に医師を派遣するという役割を持っています。ここの医者も減ってきている状況で今あります。 　逆に、その美容医療に今進む人たちが、若い医者が増えてきていて、また、外資系のコンサルですね、こういうところに行く人も増えているんです。これは給与がいいからなんです

よろしくお願いします。なかなか今厳しい現状なんで、とにかくよろしくお願いいたします。 　今、日本のその大学病院非常に厳しいんで、私立大学病院では、実は自由診療をかなり始めております、どこでももうやっております。それで何とかお金を稼いで処遇をしたいと、大学の医局員に処遇したいと思っているんですけれども。 　日本でまだまだ、インバウンド医療ですね、これ、海外に比べて、特に東南アジアに比べて日本は医療レベルが高いので、まだまだそのインバウンド、伸びる余地があると私は見ているんですけれども、現在のこの日本のインバウンドの現状について、どう考えて、どう今考えていらっしゃるのか、どういう取組があると考えているのか、お答えください。

分かりました。 　では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。 　これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。 　一方で、投資家から企業へ、この資金調達はずっと遅れておりまして、毎年二から三兆円程度であります。これ、どっちかというと、投資家というよりも、今、回収家になっちゃったんですね、投資家が。 　東京証券取引所は二〇二三年の三月に、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会

そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。 　日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。 　私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今ＡＭＥＤで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が、創薬系のスタートアップ、これがもうすぐ上場すると思っております。 　ただ、今問題が起こっておりまして、実を言うと、典型的なディープテックであるこの創薬というのはすごくお金が掛かるんですね。上場した時点ではまだ全然赤字なわけです。

まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。 　これ、医療だけではなくて、ディープテック、ＡＩ、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。 　以上で私の質問を終わります。

○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 　安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。 　こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行は実現間近とも思えます。 　ただ、本年七月から九月までの四半期を見ると、実質ＧＤＰは、前期比の年率換算値でプラスにはなりましたが、一・二％増にとどまっており、その前の四半期の二・二％からは低下しています。また、七月

○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕