出口和宏

お答えいたします。 　総務省が白書として取りまとめ公表しているものは、地方財政白書、情報通信白書、消防白書及び公害紛争処理白書の四つでございます。

総務省が取りまとめている白書のうち、国会に提出することが法律で定められている法定白書には、地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づく地方財政白書と、公害等調整委員会設置法第十七条の規定に基づく公害紛争処理白書がございます。 　また、法律の規定はないものの、閣議に報告又は配付し公表している非法定白書には、情報通信白書と消防白書がございます。

まず、一点目にお答えいたします。 　国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法において、管理職職員であった者は、離職後二年間、百三万円を超える年収を得て非営利団体に就職するなどの場合には内閣総理大臣に届け出ることとされております。 　委員今御指摘ございましたＪＵＴＭ、日本無人機運行管理コンソーシアムにつきまして確認しましたところ、国家公務員法に基づく元総務省職員の再就職の届出はございませんでした。このため、指摘は当たらないものと考えております。

お答えいたします。 　総務省におきましては、公用車で使用しているＮＨＫの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。 　例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちＮＨＫ放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。

まず、予算説明資料の記述について御説明をさせていただきたいと思います。 　お尋ねのありました部分は、予算説明資料のうち主要項目の説明になっておりますが、こちらは夏の概算要求の結果が項目ごとにどのようになったか分かるように、概算要求の説明資料の項目に沿い、令和七年度予算に盛り込まれた内容だけではなく、令和六年度補正予算で措置された内容についても記載をいたしております。各項目の説明の記載につきましては、予算のＰＲ資料でございますので、主な事業を簡潔に記載することとしております。 　今御指摘いただいております高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、予算額の大きさや事業内容を踏まえまして、令和六年度補正予算に二十一億円が計上されましたデジタル活用支援推進事業の説明を記載しているところでございます。

先ほども御説明いたしましたように、各項目の説明につきましては、令和七年度予算と令和六年度補正予算を合わせまして、どのような施策を推進するという観点から行っているものでございまして、ここではあくまで主な事業を抜き出して御説明をしているものでございます。

今回、説明資料に掲載しております項目でございますけれども、全体で八十三ございまして、今回と同じような記載になっているものがあと一つございます。（吉川（元）委員「これ以外に」と呼ぶ）はい。

○出口政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねがございました第二次岸田内閣以降の総務大臣の平均在職日数でございますが、現村上大臣の本日までの在職日数も含めて平均を取りますと、百八十九日となっております。