山本巧

お答え申し上げます。 　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。 　この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。 　地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施中期計画においても新たな柱として位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。御指摘のありました自治体の人材育成、受援体制の整備、訓練の充実、地域防災コミュニティーの強化、こうした施策に関連する施策についても、実施中期計画の中で

お答え申し上げます。 　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。 　更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がございます、それに更に上乗せしていくものでございます。 　国土強靱化の取組は、委員の御指摘もございましたように、政府としても危機管理投資の主要な柱として積極的に推進していくことになってございますので、この中期計画の取組をしっかり進め、国土強