松尾明弘

ありがとうございます。 　こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。 　今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進

ありがとうございます。 　今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。

今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。 　先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。 　今、会計年度任用職員が全国で大体六十六万人程度いるというふうにされておりますけれども、会計年度任用というだけあって原則として契約は一年ごとに更新するということですし、契約の更新

今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。 　それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。

それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。

仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。 　会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされている

環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。 　話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。 　現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。 　一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そもそも排気量というものは当然想定することができず、現行の制度では一番低いランク、総排気量一千cc以下の自動車と同じ安価な税額が適用されています。今のこの状況に対して応益負担等の観点から、電気自動車も当然道を走りますから道の補修にはお金

今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。 　この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。 　世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも

そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 　るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べまして、私からの質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。 　今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。 　先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。 　まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています。 　この在日米軍司令部は平時におきましてどのような機能を果たしているのでしょうか。また、有事においてはどういった機能を果たすことが予定されているのでしょうか。具体的に教えてください。