松尾明弘

状況が変わるのは分かりますけれども、残念ながら、世界中でぽつぽつと航空機事故やヘリコプターの事故が起こっていて、あらゆる運航は当然安全だと思ってやっているけれども、それでもやはり起こるわけです。 　東京の上空で同じようなことを起こすわけにはいきませんから、やはり安全確保のためには最大限の努力を重ねていただきたいということを改めて申し上げますし、先ほど来述べている情報公開も是非進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の松尾明弘です。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日テーマとなっております憲法五十三条後段は、臨時会の召集要求に対して内閣はその召集を決定しなければならないと定めており、これが法的義務であることは、学説上も争いはありません。さらに、二〇二三年の最高裁判決においても、憲法五十三条後段が国会と内閣との間における権限の分配という観点からの規定であり、召集決定は法的義務であると判断されています。 　しかし、実際には、憲法五十三条後段に基づく議員の四分の一以上による臨時会の召集要求があったにもかかわらず、不当に臨時会の召集が遅らせられる事例が多発しています。 　具体的な例としては、二〇一七年六月、森友、加計学園問題の真相解明のため、野党議員が憲法五十三条後段に基づいて臨時会の召集を求めました。それにもかかわらず、召集されたのは九十八日後で、その日に

立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。 　安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。 　また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組

立憲民主党の松尾明弘です。本日もよろしくお願いします。 　今日は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　早速ですけれども、今回の法改正案においては、自衛隊の隊員の待遇改善を通じた人材確保の促進を目指していると記載されております。 　一方、自衛隊員の定数割れが慢性化していることが課題だとずっと言われております。過去十年間を見ても、平成二十七年ですと定員割れが一万九千八百十五人だったのが、令和五年になりますと定員割れが二万三千六百四十三人ということで、多少の増減はあるものの、定員割れが続いている状況となっております。 　これを解消しなければいけないというのはここにいる全員の共通認識だと思いますけれども、今回の法改正によって各種手当の新設、定年退職後の再任用の見直しなどが行われますが、これらの法改正によってどの程度効果があったのかということについては今後ど

そういった不断の見直しを行っていただきたいと思っています。 　これがうまくいかなかった場合、改善が見られなかった場合に、今後どうしようかという辺りはもう考えていらっしゃるんでしょうか。

そのように取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、先ほど言った、この十年を見ても充足率がずっと下回っている状態が続いている。定員は十年間変わっていないわけです。これから劇的に改善されればいいですけれども、ただ、日本の社会環境として少子化が進展しているのは間違いないわけであって、去年二〇二四年の出生数が七十万人を割り込んだと言われている状況です。 　母集団である若い人たち、自衛隊で働く人たちの人数がどんどん減っている中、これまでどおりの人数、定員を確保するというのは、この外的環境からしてもどんどんハードルが上がっているのではないかと思うんです。 　いろいろな待遇改善を進めて人材確保に努力するというのはもちろんやっていただきたい一方で、そもそも定員を見直すであったりとか無人化、省力化を進めていくということも併せて行う必要があると考えられますが、この辺りはどのように考えていらっしゃる

そういった努力を引き続き行っていただきたいと思います。 　一方で、自衛隊入隊に二の足を踏む大きな原因の一つは、今、緊張感が非常に高まっていることと裏表だと思っています。緊張感が非常に高まっていて、日本を守らなければいけない必要性が上がる一方で、いつ戦場にリアルに自分が行かなければいけないかもしれないといったことが、周りの家族からしても危険にさらすわけにはいかないという思いもあると考えられますので、待遇改善と併せて、緊張感を緩和する、あとは、日本は専守防衛に徹するんだ、こういう自衛隊の在り方そのものをきちんと示していくことが重要であると考えられますが、この点について大臣の考えを聞かせてください。

是非取り組んでください。 　話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。 　今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。

法改正が必要ではなくなるということは、当たり前ですけれども、この安全保障委員会で法案の審議が行われないわけですから、国会の関与というものが一歩後退するかなという懸念は持っております。 　そして、先ほどの質問にもありましたけれども、今週、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が来日しておりまして、中谷防衛大臣、石破総理大臣と相次いで会談されております。それを受けての政府からのリリースにおいては、相互運用性の向上を含め、様々な分野で実務的な安全保障・防衛協力を進めていくといったことが発表されておりまして、先ほどもお話に出ましたＮＳＡＴＵ、対ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本が参加することについて前向きなお話がされたとされております。 　これまでの日本のウクライナに対する支援、関わり合い方とは質が変わってくるかなと考えられるんですけれども、このＮＳＡＴＵに日本が参加していくことを通じて、今後、ＮＡＴＯ

ありがとうございます。 　今の答弁にあるとおり、やはり予断を許さないし、ウクライナの問題が日本にとっても非常に大きな影響を生じる可能性があるのは私も当然理解しています。だからこそ、ＮＡＴＯ諸国とＡＣＳＡをもし締結するということは日本にとっても非常に大きな影響を生じることにつながり得ると思っていますので、今話したように、国会できちんと関与していくことがより一層重要になると考えております。 　先ほど政府の方から、国会に事前に報告することもあるというお話がありましたけれども、それに対して安全保障委員会の各委員から様々な意見、指摘があると思うんですけれども、そういったものに対して政府はどのように向き合っていくのか、その姿勢について教えてください。