坂勝浩

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。 　日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品や名称の不正使用について外国の当局が取り締まり、市場から排除する権能のある地理的表示制度の活用が有効と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、我が国の農林水産物、食品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えております。

○坂政府参考人　お答えいたします。 　関税割当て制度には、その割当て数量が国際協定により約束されたものもございますが、政府が割当て数量を決定しておりますいわゆる一般関税割当て制度についてお答え申し上げます。 　一般関税割当て制度は、需要者に一定の輸入品の供給を確保しつつ、国内の競合する品目の生産者を保護するとの観点から、国内生産に悪い影響を及ぼすことのないよう配慮いたしましてその具体的な割当て数量を設定しているところでございます。 　具体的な算定方法といたしましては、原則として、毎年度国内で見込まれる需要量から見込まれる生産量を控除し、前年度からの国内在庫も勘案した上で割当て数量を設定しているところでございます。このため、国内で生産される品は全て消費されるということを前提として、国内での需給動向を勘案した上で具体的な割当て数量を計算しておりますことから、一般関税割当ての数量設定が国内