杉田水脈

○杉田分科員　ありがとうございます。 　先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。

○杉田分科員　では、続きまして、その最終処分場の選定について、これまでと方針を変更されていると思うんですが、そこの部分について御説明いただきたいと思います。

○杉田分科員　しっかりと地域の方々に寄り添って進めていっていただきたいというふうに思います。 　再生可能エネルギーにつきましては、近年、太陽光に注目が集まっていますが、既に我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量は世界一位であると認識しております。しかし、国産の太陽光パネルの普及率は非常に低いのだというふうに聞いております。また、モジュール組立てのみを国内拠点で行う、つまり製造の最終過程のみを国内で行うことで国産を名のることができるようです。 　経産省が把握している国産の太陽光パネルによる太陽光発電出荷量と総出荷量に対する割合、そのうち一貫して国内で製造された太陽光パネルによる太陽光発電の出荷量と割合を教えてください。

○杉田分科員　一貫しての国産の割合が出てこないということで、次の質問で太陽光パネルの主な輸入元を教えてくださいという質問をしようと思ったんですが、先ほど中国ということがありましたので、このまま進めさせていただきたいと思います。 　米国では、昨年六月より、ウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が有効となりました。税関・国境取締局の報道官によると、同法に基づき差止めの対象となった輸入は本年一月までに二千六百九十二件あり、その大半が太陽光パネル又はその関連部品だったそうです。 　そういったことも考えていくと、我が国においても、製造過程における人権問題であるとか、先ほどの国土面積のことも考えても、今後は導入量が鈍化せざるを得ないというふうに考えますので、是非、太陽光以外のエネルギーの多様性についても積極的に議論をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　岸田総理は、ＧＸ

○杉田分科員　グリーントランスフォーメーションにグリーンが抜け落ちているのではないかという印象が否めません。 　そこで、昨年、国連貿易開発会議が発行した報告書で引用されたある植物について、複数の科学論文について紹介したいと思います。 　この植物は、光合成によって茎と根の両方に炭素を貯蔵することにより、無視できない量の二酸化炭素を捕捉するため、気候変動の影響を緩和することができる。この植物は急速に成長し、地面に深く根を張るため、他の商業作物や森林よりも一ヘクタール当たり多くのＣＯ2を取り込み、理想的な炭素貯蔵となることが分かっている。この植物は土壌や土壌の汚染を防ぐことができる。科学文献で議論されているこの植物、特にその廃棄物の別の潜在的利用法は、土壌の炭素貯蔵を改善し、温室効果ガス排出を削減できる可能性がある、土壌用途のバイオ炭の生産である。 　まさに脱炭素の救世主のようなこの植物は

○杉田分科員　御答弁いただきました欧州食品安全機関の安全性評価ですが、食品に含まれるＴＨＣであること、その後、欧州産業用ヘンプ協会、ＥＩＨＡが、多くの点で誤った研究及びデータの結論に基づいた、不必要に厳しい時代遅れのガイダンスであるとの指摘をしたことを受けて、欧州の閾値も〇・二％から〇・三％に変更となったことは補足しておきたいと思います。 　念のために申し上げておきますが、日本国内で免許を持った農家が神事や繊維用に栽培をしているのは、酩酊物資と言われるＴＨＣ含有量が極めて低い品種であり、その葉や花穂はマリファナ原料にはなり得ません。 　公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが発行している「薬物のはなし」という冊子にもはっきりとそのように明記されており、乱用される大麻とは全く別物であることを理解しておきましょうとも書かれています。 　また、国内で様々な議論が行われておるんですけれど

○杉田分科員　先ほど、ＵＮＣＴＡＤの報告書に、ヘンプは最もＣＯ2を吸収する作物であると書かれていることを御紹介しましたが、欧州連合の公式サイトには、一ヘクタール当たりのヘンプのＣＯ2吸収量についてどのように書かれていますでしょうか。

○杉田分科員　日本の荒廃農地は令和二年で約二十八万ヘクタールと認識しておりますので、これに当てはめると、二百五十万トンから四百二十万トンのＣＯ2吸収量が見込める計算になろうかと思います。たった数か月の栽培期間でこれほどのカーボンネガティブの力を発揮する植物を日本のＧＸの取組に活用しない手はないのではないでしょうか。 　我が国では古来より衣服や神事等に大麻が使われてきました。戦後、ＧＨＱの指示により麻を麻薬と定義した上で、栽培、製造、販売、輸出入の全面的な禁止という大幅な規制を強いられた大麻ですが、翌年制定された大麻取締法によって、都道府県知事の免許を受けた農家は栽培できるようになりました。先ほどの答弁にもございました。しかし、令和三年の日本国内栽培者数は僅か二十七名、その大半は高齢で、実際に栽培を行っている栽培者はもっと少ないのではないかと言われています。 　このように、日本でも古来よ

○杉田分科員　日本国内でも、若いベンチャー企業など、産業用ヘンプの利活用に期待を寄せている企業も少なくありません。先日、一般社団法人麻産業創造開発機構主催の勉強会に参加したところ、会場に入り切れないほど多くの企業が参加されていました。 　こうした世界と日本の実情といいますが、非常に国内外のニーズと政府の認識に乖離があるように感じるのですが、その辺り、若いベンチャー企業の期待なんかはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○杉田分科員　現在、世界を席巻するＩＴや半導体分野において、かつて日本はトップを走る国でした。しかし、現在は国外の企業に勝てないばかりか、依存をしている状況と言っても過言ではありません。古来より我が国の神事には麻は欠かせないものであったのに、外国産の、中国産の麻を神事に用いるようなことがあってはなりません。また、経済が低迷して久しい日本が世界に起きているグリーンラッシュに乗り遅れることを非常に危惧しております。 　本日の質疑で大麻と表現したことに驚かれたかもしれません。しかし、現在の日本では大麻と口にしただけで驚かれてしまう、よからぬイメージを持たれてしまう、それでは何の議論もできないと思います。 　大麻は我が国の経済にとっても大きな可能性を持つ植物であるにもかかわらず、七十年以上もその研究すら許されてこなかった。薬物として乱用されない、酩酊作用を持たない、そういった品種を日本が独自に