俵幸嗣

お答え申し上げます。 　我が国の研究力の強化に向けては、科学技術イノベーションを担う研究者に対し、その処遇改善を図ることが重要であると考えています。しかしながら、若手研究者の任期なしポストの減少など、近年、研究者を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識をしています。 　委員から御指摘のありました大学の研究者の給与水準については、各大学においてそれぞれの給与規程等で定められるものですが、例えば、令和六年度の国立大学法人等の大学教員の平均年間給与は約九百二十五万円となっております。 　他方で、国際的な人材獲得競争は激しさを増しており、本年三月に閣議決定された第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究者の処遇、待遇の充実を進めるとともに、その際、民間企業や海外研究機関と比較をして魅力的なものとなるよう留意して進めるといった内容が盛り込まれたところです。 　これらを踏まえ、文部科

お答え申し上げます。 　近年の日本における博士号取得者数は、令和四年度において一万五千三百四十五人であり、近年ほぼ横ばいで推移をしています。 　また、人口百万人当たりの博士号取得者数については、Ｇ７諸国と比較をすると、例えばイギリスでは三百五十五人、アメリカでは二百八十六人となっているところ、日本では百二十三人と諸外国と比べて低い水準になっています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げています。 　文部科学省では、博士課程に進学をしない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、経済的支援による進学促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額、また、経済産業省とも連携をして、実際に企業で活躍する博士人材のロールモデル集の作成、展開等の取組を推進をしているところです。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。 　文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。 　文部科学省としては、引き続き