茶谷栄治

おっしゃるとおり、受発注リードタイム、多分、在庫切れたらもうすぐに持ってこいとか、多分そういうような要求が出てくるような話かとございますが、おっしゃるとおり、そういう行為自体が中小企業に不当な不利益を与えるものかどうかという観点から、これは公正取引委員会としてもしっかり認識して対応していく必要があろうかと思いますが、ただ、そのコスト負担に関する支援策になりますと、これは多分事業所管省庁、これは多分農水省がメインになるかと思いますが、そこでしっかりと中で検討していただいた上で、財政当局と、これは多分、費用対効果の観点とかというもの含めながらよく御議論をしていただいて結論を出していただくものかなと思いますが、いずれにしても、そういう食品取引の適正化と、そういうことにつきましては、先ほども申し上げましたが、国民生活にとって極めて重要な、多くの国民がこれは関心を持つような話でしょうから、いろいろな

まさに先生今おっしゃったとおり、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡですか、これでは、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることを求めていると。一方、スマホソフトウェア競争促進法ではそこまで求めていないとか、こういう違いがあるというのはよく承知しております。 　元々このような相違が生まれました背景というのは、スマホソフトウェア競争促進法というのを検討しているときに、これまで公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査や、あるいは政府のデジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価等を踏まえて、我が国の特有の状況を踏まえて、特にスマートフォンというのが国民生活の中で極めて重要で、かつ様々な競争政策上の問題を起こしているから、これについて対処しようということでスマホソフトウェア競争促進法の成立に至ったわけですから、そういう経緯で来たものですから、今、欧州

先生おっしゃるとおり、例えばデジタルプラットフォーム取引透明化法では、これでは、企業の自主的な手続とか体制整備というのを求めた上で、企業がそれについてその取組状況を報告して、それを学識経験者や業界団体を交えたモニタリングを行うと、多分そういうような規制方式にプラットフォーム透明化法なっていると思いますが、スマホソフトウェア促進法の方は、これは、指定事業者にこれをやったら駄目だという禁止事項とか遵守事項ということをきちっと定めた上で、それに反する行為があるかどうかというのをそこは公正取引委員会として見張っていって、必要に応じて命令等も出せるような方向、立て付けになっているものですから、そこは単に自主的なあれから一歩進んだ形にはなっているかと思います。

公正取引委員会、今先生がおっしゃったとおり、国民生活に影響の大きい分野、社会的に大きい分野に特にこの限られたリソースを使っていくということで電力会社のカルテル問題に対応しましたし、それ以外に、例えば損害保険大手の問題とかというのをそれぞれ対応して、一応社会的なインパクトのあることというのはやってきていると思いますが、今、この電力に関しましては、今申し上げたとおり、カルテル事件というのはきちっと対応しましたが、他方、ＪＥＲＡの相場操縦になりますと、これは電気事業法の世界になるものですから、それ自体が独禁法に違法になるかどうかというのはこれはちょっとお答えなかなかできないところでございますが、ただ、先生おっしゃるとおり、そもそも電力というのは一応企業活動とか国民生活の一番基礎でございまして、特に新電力等の小売事業者にとっては、卸売、卸電力市場というのが電力のまさに調達手段の一定の役割を果たして

おっしゃるとおり、地方ってなかなか大変な状況で、私自身も地方出身なので、地元に帰ると、やっぱりシャッター通りが増えてきたりすると、そこの現実はよく認識しておるところでございます。 　今日、そういうこの社会経済を取り巻く状況変化というのに当然競争政策もしっかりと対応していく必要があろうと思いますし、その一例として、令和二年十一月に施行されました乗り合いバス・地銀特例法と、これでは、その人口減少等の厳しい経営環境の下でも地域における乗り合いバス事業者や地域銀行によるサービスが維持されるよう、一定の要件を満たす場合には、これらの事業者による合併等について独占禁止法の適用を除外するとされております。 　ただ、公正取引委員会がきちっと協議するという姿勢になっておりますので、そこは、地域における基盤的サービスの維持とともに、必要だったら競争環境もそこは確保していくと、一応両立を図っている形になって

お答え申し上げます。 　公正取引委員会の重要な役割というのは、競争制限なり阻害行為があったときに厳正に対処をするというのがございますが、こういう事後的なやつに加えて、そもそもそういうことが起こらないように未然に防いでいくというのは、これは更に重要な課題かと思いますが、そのときには、そもそも、そのよく実態を調査した上で、ここまでだったらいいとか、ここから超えるとこの独禁法上疑義があるとか、そういうガイドラインというのを多分きちっと作っていくということは、これは事業者の予見可能性を与えるという意味でも非常に重要な試みかと思います。 　その中で、いわゆる後発医薬品の問題というのは、これはまさに医療行政全体でも後発医薬品の利用促進等をやってきたものですから、極めて医療行政における重要な課題ですし、これの安定供給というのは医療のかなり根幹を成すような話かと思いますが、これにつきましても、先ほど、

おっしゃるとおり、広報というのは、日本政府って、私、前いた財務省もそうですけど、基本的に広報がなかなか苦手だという部分がありますが、これは思い切り力を入れてやっていく分野だと思います。 　特に公正取引委員会というのは、例えば今こういう違反事例がありましたといって新聞発表とかよくすると、最近よく新聞ではかなり取り上げられていただくようになりましたが、もうそういうことによって一つの多分いわゆる抑制効果というのは多々あるでしょうし、あるいは、今ＳＮＳなんかも非常に、これは年齢層によって違いますけど、若い人は見ているんで、そういうＳＮＳの媒体もやるとか、あるいは、例えば労務費の転嫁指針なんかというの、これなんかというのは、どれだけ周知するかと。 　これ、周知して、知っている業者ほどこの転嫁の率が高いという実態もありますので、この周知というのは非常に大きな課題かと思いますが、これ電車、山手線なん

まさに国際的な連携と、私、ドイツにおったのは三十年前で、あのときはまだ、ベルリンにおりましたが、その四年前にベルリンの壁が壊れて、その一年後に東西ドイツがくっついたばかりの、冷戦が終わったばかりの頃でしたが、それからもう三十年たって、今はもうその更に次の時代にちょっと今移りつつあろうかと思いますが、この間にグローバル化だけは少なくとももう物すごい勢いで進んできたことは間違いございませんので、先ほどもちょっと申し述べましたが、二国間の連携なり、あるいは多国間の枠組みというのは、これは特にデジタル市場とかそういうのには特に重要かと思いますので、そういう国際的な取組というのは更に力を入れて対応していく必要があろうかと考えております。

骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。 　それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周知はされましたが、周知して、その発注者も、受注者両方がそれに沿った行動をするということがこれは極めて重要かと思いますが、他方で、もう残念ながら、中小企業庁が昨年十一月二十九日に公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果というのによりますと、建設業界における価格転嫁率というのは五〇・三％という数字がございまして、具体的にその他書かれている声というのが、労務費が高騰しているこ

先生おっしゃるとおり、それはもう大変重要でして、特に相談窓口設けている以上は知らされないと全く意味がないですし、あるいは、窓口設けても要はつっけんどんな対応だと意味ないので、もう相談しやすい窓口にしていくと、これは大変重要な取組だと思いますので、そこはよくまず広報に努めたいと思いますし、あるいはインターネットなんかでもいろいろ情報提供できるような環境というのも、そこはよく整えていきたいと思っておるところでございます。