鶴田浩久

日本版ライドシェアはタクシーの補完ということでございますので、運賃につきましてはタクシー運賃と同じで、差はございません。

御指摘ありましたように、タクシーの事前確定型運賃と同じ水準を採用してございます。

日本版ライドシェア、これは昨年三月に制度創設をいたしました。その後も実情や現場ニーズを踏まえながら柔軟な運用改善を行っております。例えば、雨天、雨の日ですとかイベント時のように需要が高くなる時期や時間帯に台数を拡大できるようにするですとか、アプリ配車や決済だけではなくて、電話、現金での決済も可能とするといったような運用改善を行っております。地域の足や観光の足の確保のため、タクシーを補完する一定の役割を担っているというふうに評価しております。 　国土交通省としては、今後も日本版ライドシェアにつきまして、実情や現場ニーズを踏まえながら必要に応じて運用改善を行ってまいりたいと考えております。

いわゆるＰＨＰ、輸入自動車特別取扱制度でございますが、この制度の内容は、一型式当たりの年間販売予定台数五千台以下の輸入自動車につきまして、日本の安全基準への適合性を提出書類によって確認する制度でございます。 　具体的には、自動車の基準適合性を自動車メーカーが提出する試験データなどにより審査するとともに、その結果を活用しまして一台ごとに運輸支局等において検査をしております。 　また、このＰＨＰを活用して登録された自動車ですけれども、二〇二四年におきまして、ヨーロッパメーカー製の自動車で三万六千三百五十九台、アメリカメーカー製の自動車で九千百三十五台、アジアメーカー製の自動車で二千百一台となっております。

ＰＨＰは、一定台数以下の自動車を輸入する者に対しまして認証手続の負担を軽減する目的で講じている制度でございます。 　通常の型式指定では、実車、実際の車による試験を行うとともに、均一性を維持して大量生産を行うことができるかどうかというこの品質管理体制、これも審査をすることによりまして、一台ごとの運輸支局等における検査を省略することができるというものでございます。 　他方で、ＰＨＰですけれども、これはメーカーが提出する試験データを書面で審査するほか、品質管理体制の審査の代わりに運輸支局等で一台ごとの検査を義務付けております。これによって、型式指定と同様の安全性の確保を行っているものでございます。

トラック事業におけます輸送の安全の確保のためには、トラック事業者において、厚生労働省が定めた改善基準告示にのっとって適切な労働環境を確保していただくことが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、厚生労働省の労働基準監督署とも連携しながら、この改善基準告示に違反している可能性のあるトラック事業者に対して監査を実施しているところであります。違反が事実である場合には行政処分を実施し、厳正に対処しております。 　加えて、昨年十月には、トラック事業における改善基準告示違反について、トラック法に基づく行政処分基準を強化して、違反件数に応じて処分の内容を重くすることができるよう措置をしたところでございます。 　引き続き、厚生労働省などの関係機関と連携しつつ、強化された行政処分基準に基づいて厳正な監査と処分を進めるなど、必要な対策を行ってまいります。

国土交通省が実施をしております実態調査では、標準的な運賃をおおむね収受できている運送契約数は、令和三年度は三五％でしたけれども、令和五年度には五〇％に増加するなど、この標準的運賃は徐々にではありますけれども浸透してきているところでございます。 　御指摘のありました一〇％の賃上げにつきましては、昨年三月に行いました標準的運賃の引上げと荷役料金の収受、これらが実現をして、また、標準的運賃そのものが更に普及をすれば一〇％の賃上げにつながるという見込みの下に、中長期計画においてこれを目標としたところです。 　他方で、トラック運送事業における令和六年一月までの現金給与総額は、厚生労働省の毎月労働統計調査によりますと、前年度と比較して一・二四％の上昇にとどまっております。したがいまして、標準的運賃の更なる浸透が重要な課題であると考えております。 　現在、政府全体で賃上げ支援と価格転嫁の実現に鋭意

御指摘のありましたポイント還元実証事業の結果におきましては、当初から置き配を選択した人にポイント還元した場合には、最大三・一％ポイント再配達率が低下、また、一回で確実に受け取った人にポイント還元した場合には、再配達率が最大一・二％ポイント低下したところでございます。 　この結果を踏まえまして、国土交通省では、今年四月を再配達削減ＰＲ月間と位置づけまして、約百七十団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行っております。 　具体的には、先ほどの結果も踏まえまして、今回の再配達削減ＰＲ月間では、一つには、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面以外での受取方法を選択すること、またもう一点は、宅配事業者が無料で提供している会員サービスを活用して、確実に受け取れる日時、場所を指定すること、この二点を重点的に呼びかけております。 　引き続き、自治体や事業者、関係省庁と連携しまして

お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車のリコール制度の適切な運用を図るために、自動車の不具合情報を一般のユーザーの方々から提供いただけるよう、不具合情報ホットラインを開設しています。 　このうち、日産リーフの車両においてアッパーマウントにさびが発生、腐食したことによりフロントストラットが外れたという不具合情報の件数は、二〇一五年からの十年間で計十四件となっております。

国土交通省では、リコール制度における適切かつ迅速な改善措置の実施や不正行為の防止を図るために、道路運送車両法第六十三条の四第一項に基づきまして、自動車メーカーに対して、市場での車両の不具合情報を収集、分析して、その結果を国土交通省に報告するよう指示を行っております。 　もう一点、御質問のありました、これに基づく不具合情報の件数ですけれども、令和五年度では一年間で九千四百三十八件になります。