山内佳菜子

実態注視していかれるという答弁も繰り返しお伺いしているところではございますが、国民が期待していること、患者が期待していることは、注視ではなくて実態調査を行うこと、影響調査を行うことではないでしょうか。大臣、お願いいたします。

厚労省のＥＢＰＭと、大切にされている方針を貫かれるのであれば、きちんと実態調査をして、患者さんたちの命と暮らしがどのように変化をしてしまっているのか、国としてしっかりと実態をつかんだ上で様々な検討がなされるべきではないでしょうか。 　続きまして、資料七を御覧ください。 　今回の見直し額について専門委員会で検討がなされましたが、これまでも何回も指摘をされている部分ではございますが、十二月二十四日に厚労、財務大臣の大臣折衝で決定をした後に、二十五日の専門委員会で説明がなされたという流れになっております。 　本来、専門委員会で丁寧なヒアリングを踏まえて具体的に議論をしたいというのであれば、決定前に専門委員会で議論すべきだったのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。

具体的な金額が見えてこなければ、具体的な議論も進められないのではないでしょうか。今後もこのようなやり方が続いていくのでしょうか。私は非常に疑問を、そして怒りを感じております。議論が不十分。そして、議論は、もちろん委員の皆様は非常に有意義な御意見はいただいているところではございますが、もっとこの議論の在り方考えなければいけない。 　そして、お伺いしたいのですが、次回の専門委員会はいつになるのでしょうか。

これだけ様々な議論が出ているのに専門委員会を開かないというのはおかしいのではないでしょうか。 　また、いろんな影響も踏まえて議論したいというのであれば、次回の専門委員会ではその影響調査を基に議論がなされるべきです。国として影響調査をしますか、しませんか、大臣にお伺いいたします。

実態の試算もない、調査もないまま、本当にこのまま進めてもいいのでしょうか。命に関わる問題ですので、改めまして、大臣には一旦停止という御英断を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。