赤澤亮正

○赤澤委員　おはようございます。 　本日は、自民党、公明党案について質問をさせていただきます。 　この法案については、世論の中に強い不安や反発が見られます。実際にＬＧＢＴの皆様が求めているわけではないと承知していますし、決してあってはならないことと考えますが、この法案が成立したら、外形は男性だが自身は女性であると称する人は女湯や女性用手洗いに入れるようになるというのは本当ですか。

○赤澤委員　懸念は当たらないという趣旨のお答えでしたが、強い不安や反発を覚えておられる皆様のお気持ちはなかなか収まらないと思うので、更にお伺いをしますが、それでは、本法案が成立した場合、もし特定の個人が、外形は男性だが自身は女性であるから女湯や女性用お手洗いに入れろと主張したら、制止できますか。もし制止を振り切ったらどうなりますか。

○赤澤委員　重ねて、懸念は当たらないというただいまの御説明でありました。 　ただ、現状において、世論の中に強い不安や反発が見られることは間違いないので、引き続き、与党として説明責任を果たしていくことが必要だというふうに思っております。 　そして、世論の中に強い不安や反発が見られる中、それでもこの法案を成立させなければならない。その意味を分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○赤澤委員　ＬＧＢＴの皆様が生きづらさを抱えておられることは間違いないというふうに思っております。ＬＧＢＴの皆様がいろいろな御要望とかがあることに対して、全国で千七百以上ある市町村あるいは都道府県が対応に迷うような場面がかなりあるということも承知をしております。 　今、新藤代表がお話しになったように、各自治体が、今後、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさをなくしていく上で、少しでも迷いがないようにやっていけるよう、国としても、基本計画に加えて、指針のようなものも必要に応じて作っていくということについては、私は大いに意味があるかなというふうに思います。 　その上で、大変大きな不安や反発が見られる中ですので、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は当然あってはならないということは前提にした上で、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさが軽減されていくような、理解増進が深まればいいなというふうに思ってござ

○赤澤委員　おはようございます。 　今日は、マスコミなどではいわゆるフリーランス法案と言われている法案の質疑ということであります。十五分でありますので早速質問に入りますが、これは私も含め同僚議員の皆様が何年かかけて作り上げてきた法案でありますので、冒頭、少しだけ経緯に触れさせていただきます。 　国民の皆様の働き方が多様化する中で、フリーランスと言われる働き方がかなり増えてきているということで、私の認識するところでは、一番本格的に議論が始まったのは、全世代型社会保障検討会議の中間報告、これは令和元年ということですね、この時点ではまだ法律というようなことは触れられていませんで、「内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討」というのが、本格的な検討の発端であったと理解をしております。 　翌年の令和二年になると、内閣官房において、関係省庁と連携

○赤澤委員　ありがとうございます。 　近年、働き方の多様化が進展している中で、今御説明あったように、本法案は、いわゆるフリーランスに係る取引を適正化し、個人が事業者として安定的に従事することのできる環境を整備するということを目的とするものであります。 　それ自体、大変重要な目的でありますし、しっかりこの法案の成立を図ってまいりたいと思いますが、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、目下、賃上げが最重要課題ということになっておりまして、生産性向上、あるいは下請取引の適正化、価格転嫁の促進といったこれまでも十分に議論されてきた問題に加えて、まさにこのフリーランスの取引適正化のための対策の一層の強化が必要であるということを痛感をいたします。 　また、従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備は、実はスタートアップの起業加速にも資するものであると考えてお

○赤澤委員　この法案自体の成立も非常に重要なことでありますけれども、それだけで目的が達成できるというわけではないということで、フリーランスの皆様に係る取引適正化を図っていくという意味で、フリーランス・トラブル一一〇番の体制強化、あるいは取組の強化を更にお願いをしておきたいというふうに思います。 　本法案はフリーランス保護に重要なものである一方、当然ながら、地方でも様々なトラブルが起こり得るということで、私の地元、鳥取県なども含めて、実際に法違反の疑いがある行為について、担当する行政機関がしっかりと調査をする、あるいは法違反行為があれば是正のための措置を取っていくということも、全国各地でフリーランスの皆様が安心して安定的に働くことができる、そういう環境をつくるために不可欠なものと考えております。 　本法律案の法執行に当たっては、地方部局も含めた担当行政機関における法執行体制の整備や人員確

○赤澤委員　まだちょっと時間があるようなので、もう一問、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　本法案は、特定業務委託事業者に対し、育児、介護などに関する配慮義務を課していますけれども、配慮の内容については特に条文に明記はされていないところであります。特定業務委託事業者は、具体的にどのような対応を取ればよいのか。また、特定業務委託事業者が適切に配慮を行うことができるよう、分かりやすく周知等を行っていくべきと考えますが、いかがですか。

○赤澤委員　関係者の思いが詰まった重要な法案でありますので、しっかり成立を図ってまいりたいと思います。 　終わります。