岡田直樹

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。 　委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。 　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　山本順三議員にお答えいたします。 　地方創生についてお尋ねがありました。 　地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。 　私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも約二十年ぶりに高等専門学校を新設し、起業家精神あふれる人材の育成を目指す取組を視察してまいりました。地方から価値を発信し、若い世代を呼び込み、人口減少に歯止めを掛ける動きに期待しております。 　現在、なお東京圏への転入超過が続いておりますが、一方で、地方創生の取組により、東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことも事実であります。 　昨年十二月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総

○国務大臣（岡田直樹君）　和田政宗議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、自治体において使途や効果の公表がなされることは重要と考えており、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化した上で、速やかな公表を促しております。 　また、国としても、臨時交付金を充当できない場合をお示しし、自治体からの質問や相談に丁寧に応じるとともに、臨時交付金の効果検証に取り組んでおり、交付金の効果的な活用に資するよう、検証結果を公表し、自治体に広くお知らせしております。 　さらに、他の自治体の実施計画の内容についても、自治体の計画作成の参考となるよう交付決定後に速やかにホームページ上で公表し、情報提供をしているほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しているところであります。

○国務大臣（岡田直樹君）　羽田次郎議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。 　また、自治体による効果の検証についても、昨年九月に評価、公表事例を示すとともに、会計検査院からの指摘も踏まえ、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化し、速やかな公表を促しております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、臨時交付金の適切な運用に努めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────