山口真一

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは、時間の都合上、一つのテーマに絞ってお答えさせていただきたいと思います。 　私が昨今特に注目しているのがアテンションエコノミーというテーマです。 　アテンションエコノミーについて簡単に申し上げますと、関心経済というふうに訳せるわけですが、要するに、情報があふれる高度情報社会において人々の注目をぱっと引くということがお金につながるというような議論ですね。例えば、昔であれば、ネットメディアのあおり見出しとか、そういったことがよく問題になったわけですね。つまり、中身と全然違うあおり見出しをつけることによって、あるいは過激な見出しをつけることによってページビュー数を稼いでお金をもうける。こういったことが非常に問題になっていたわけですが、昨今更にこれが加速しています。なぜか。どんどん個人レベルに落ちてきているんですね。 　例えば

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、被害者の心情というものを考えますと、被害というものは計り知れないものがあるというふうに私は理解しております。亡くなるケースもありますし、亡くならないケースでも深刻な被害を受けているというような例を私も見ております。とりわけ青少年でそういったことが起こる率が高いということも一つ大きな問題だというふうに私も理解しております。 　他方で、繰り返し私も表現の自由というところを申し上げているとおり、自由な言論の場である程度自由に発言できるように担保するということも極めて重要なことだとは思っておりまして、今、被害者という話をしておりますが、正当な批判であったとしてもそれを例えば通報された、それによって自分のものが削除された、削除された理由も分からなくて復活しない、こういったケースもかなり多いんですね、実は。そういう立場になると

○山口参考人　ありがとうございます。 　幾つか考えられますが、例えば、私は定量分析屋ですので定量的な話で言いますと、誹謗中傷の経験というものについても定点観測していくということですね。つまり、毎年毎年、継続調査を重ねていって、その量がどうなっているかということを観察していくこと、これが極めて重要だと思います。 　更に踏み込んで申しますと、例えばサービス内での通報機能の利用ですね、申出の方法を公開するとかということで簡便になるはずなので、そういったような機能の利用状況とか、被害を受けたときに警察に相談したかとか、あるいは相談窓口ですね、業界団体の相談窓口に相談したかとか、そういった動向がどうなっているかということの調査、これも重要だというふうに考えております。 　この法律施行後にそういった件数が増えれば、やはり分かりやすくなって皆さんよかったんだなというふうになりますし、そうじゃなけれ

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　そうですね、事業者が権利侵害の判断ができないというケース、これは間々あるだろうというふうに私も思っております。重要なのは、プラットフォーム事業者が勝手にどんどんどんどん判断して、どんどん削除することがいい社会なのかといったら、必ずしもそうではないわけですよね。ですから、判断ができない場合には正直に判断ができないと、その後どうするかをしっかり考える必要があるというふうに私は考えております。 　そういった中で、もっとじっくりと議論を内部でしていただくのか、あるいは第三者委員会のような中立なものをつくってそこで御判断いただくのかというのは、やり方はいろいろあると思うんですね。第三者委員会をつくるということに私は反対ではないです。ただ、それで解決するのかどうかもちょっと分からないので、まずは議論をテーブルに出して、しっかりとそういったもの