福山哲郎

○福山哲郎君　まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。 　今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。 　それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。

○福山哲郎君　その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。

○福山哲郎君　じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。

○福山哲郎君　これ、要は自分の財源でやらなきゃいけないということですよね。

○福山哲郎君　そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。 　ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しますという話をされていたんですけど、今回の見直しにおいては、地方が独自で対応した場合に、その地方特別交付税の減額措置はされるんですか、されないんですか。されないでいいですよね。

○福山哲郎君　自分のところで自主財源で払って減額されたんじゃもう本当に目も当てられないのが、まあ百歩譲って、減額はされないということを今明言をいただいたので、そのことについては評価をしたいと思います。 　人事院さん、十年ごとの見直しですが、これ、十年、長いので短縮するということになっていると思いますが、どのぐらい短縮するのか、いつ見直すのか、そして地域手当の在り方についてどのように考えているのか、お答えいただけますか。

○福山哲郎君　明言はいただけませんでしたけれども、激変緩和措置の状況を見ながらということですから、三年から四年ぐらい後には見直しに入ってもらえるということでよろしいですか。

○福山哲郎君　念のために確認します。 　今回、地域手当が引き下げられる先ほどおっしゃっていただいた百三十四の自治体でも、実際、給与の総額は全体として今上げていただいているので下がることはないという確認をしたいと思いますが、よろしいですか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に行かせていただきます。 　イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。 　そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。