大窪雅彦

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、一部の二輪車の販売店などから、自賠責保険の取扱いが継続できるか不安に感じるという旨の懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。 　自動車は、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、被害者保護の観点からも、自賠責保険の加入促進、無保険者対策を講じることは大変重要でございます。 　そのため、国土交通省としては、自賠責保険の代理店を取り巻く状況についての実態把握を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、関係団体などと連携をしまして、二輪販売店等に対しヒアリングを行うなどして現場の声を聞いてまいりたいと考えております。その上で、ヒアリング結果を踏まえて、金融庁や損保協会などと連携し、二輪車ユーザーなどが自賠責保険に加入する機会を十分に確保するための方策について検討するなど、自賠責保険の加入

お答えを申し上げます。 　お尋ねのございました賦課金は、自動車事故被害者の保護、救済等の事業に充てるための原資となっているものでございます。自動車事故が後を絶たない中、被害者支援などを長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると考えております。 　今後の賦課金の取扱いにつきましては、将来にわたって被害者支援事業などの充実と安定的な継続を確保することを第一に考えて、適切に対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、自動車事故の被害者団体、自動車ユーザー団体、学識経験者などで構成されます被害者保護増進等事業に関する検討会において、委員の方々に複数回御議論をいただきまして、本年十一月頃に取りまとめを行うことを予定しておりまして、それを踏まえて適切に対応してまいります。

お答えを申し上げます。 　自動車運送事業における運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、定期健康診断の確実な実施と、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査の受診等を促進することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、脳血管疾患や心臓疾患、睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しており、事業者団体への周知、各種セミナーの開催などにより、ガイドライン等の活用促進や事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、令和七年度予算におきましては、健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援として、各種スクリーニング検査の受診費用の補助を行うことといたしました。 　国土交通省としましては、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めました上で