国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　人口減少や運転者等の担い手不足により、公共交通に必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、免許返納、学校、病院の統廃合により、移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約三千の交通空白が生じております。 　こうした交通空白解消のため、まさに委員御指摘の子供の登下校のニーズも含めた公共ライドシェアなど、新たな移動手段を導入するための取組を支援しております。具体的には、車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、令和八年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く支援をしているところでございます。 　また、運行費用の支援につきましても、地域で必要とされているバス路線や公共ライドシェア等の維持を図る観点から、国が赤字の一部を補填することにより、当該路線の維持、確保を図っているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、運行費用の支援につきましても、赤字路線を対象としてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国会等の移転に関する法律でございますけれども、平成四年に議員立法により制定されたものでありますけれども、現在も有効であるものと認識をいたしております。

お答え申し上げます。 　個人タクシー事業者数の直近五年間の推移といたしましては、令和二年度末では約三万者、令和六年度末で約二万五千者と、約一六％減少しているところであります。個人タクシーが減少した要因は様々でございますが、コロナ禍でタクシー運転士数が減少したことに加え、個人タクシー運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因として考えられるところでございます。

お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど、多様なニーズに応える手法の一つでございまして、健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えてございます。 　一方で、自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約であるため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあり、国民生活センターに寄せられる相談件数は増加傾向にございます。 　宅建業法においては、宅建業者に対し、取引の相手方のデメリットとなることも含め、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止しているところでございます。 　リースバックにつきましては、売買契約と賃貸借契約が一体不可分であることを踏まえると、売買契約においても、例えば、売却後の賃料や、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約の別など

お答えいたします。 　訪問購入等における不招請勧誘の禁止につきましては、特定商取引法では一定の物品を対象とし、金融商品取引法では一定の店頭デリバティブ取引を対象とするなど、限定的に規定されているものと承知してございます。 　宅建業法においては不招請勧誘を禁止していませんが、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられてございます。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長期にわたる勧誘等の迷惑行為、重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところでございます。 　これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることにより不適正な勧誘の抑止を図っているところでございまして、こうした規制が実効的に機能するよう、引き続き事業者に対する指導監督の徹底に努めてま

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、地域の物流網の維持、確保に向けまして、地方公共団体の役割も大変重要であると考えております。 　具体的には、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、地方公共団体が協議会の開催等を通じて地域の物流網の維持、確保に積極的に関与、参画していく機運の醸成を図ることを位置付けまして、こうした地方公共団体を含めた協議会に対する支援を行ってきているところでございます。 　他方で、各地方公共団体においてどのような組織を設置するかにつきましては、その政策上の必要性や人員体制等を踏まえ、各地方公共団体自身が決定されるものと理解をしております。 　国土交通省といたしましても、このようなことを踏まえつつ、自治体への周知につきまして、総務省とも連携をしながら適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 　このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、この度の大槌町の林野火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　委員御指摘の地籍調査につきましては、これは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の所有者、また地番等を調査しまして、境界の位置、面積を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。 　御質問の現在の進捗状況でございますけれども、令和六年度末時点で、全国では五三％、このうち林地は、いわゆる森林地域でございますが、四七％で調査実施済みとなっております。 　また、この度被災されました大槌町におきましては、令和七年度末時点で、町全体で五〇％で実施済みでありまして、今回の被災エリアでは

お答え申し上げます。 　データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。 　また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。