上野賢一郎

委員御指摘のとおり、これが今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかというのは、やはり慎重に我々としても十分見ていかなければいけないと思っております。 　現段階ではなかなか情報等も不足しているような状況でもありますので、今後、委員の御指摘を十分踏まえて対応できるように努力したいと考えています。

中医協につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、保険者や被保険者等の代表、医師、歯科医師及び薬剤師の代表、公益の代表によって構成をされております。これに加えまして、薬価制度の議論の際には、専門委員として製薬業界の皆さんにも代表として参画をしていただいているところであります。 　薬価制度改革の議論に当たりましては、やはりその製薬団体等からのヒアリングということもやはりしっかり行いながら進めていくことが大事だと考えておりますので、関係業界の御意見も伺いながら、今後とも丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 　中医協における薬価制度の検討に当たりましては、骨太の方針を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応しているところでありますが、引き続き、製薬業界等も含めまして関係者の御意見を十分伺いながら、丁寧に検討を

新型コロナウイルス感染症につきましては、今委員から御指摘の資料のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者にそのリスクが非常に大きいというふうに認識をしておりますので、そうした認識に基づいて対応していくことが大事だと考えています。

がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。 　厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図っているところであります。 　市町村が中心となって住民のがん検診を推進する際に当たりましては、するに際しましては、自治体検診のデジタル化が重要になると考えております。今年度から、一部の自治体におきましては、受診対象者への受診案内等につきまして

御指摘の要領におきましては、因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとするとされております。 　厚労省といたしましては、医薬品等に関するあらゆる事案に対しましてこのような姿勢で臨んでいるところです。 　新型コロナワクチンの安全性の評価につきましては、ついてもこうした姿勢で対応しており、審議会において医師等から報告される副反応疑い報告や様々な科学的知見に基づき評価している中、現時点では薬事承認の見直しや接種を中止するほどの重大な懸念は認められないと評価されているところであります。 　予防接種の接種中止などの予防接種の適切な実施に必要な措置につきましては、予防接種法に基づいて厚生労働大臣が講ずることとなりますが、その措置に当たりましては、必要に応じて審議

墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。 　これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。 　墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。

先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。

いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。 　当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。

今資料でお示しをいただきました天皇皇后両陛下当時のお気持ちというのは私も承知をしておりまして、今後の御陵及び御喪儀の在り方につきましての御意向を示されたものだと承知をしております。 　なお、皇室における御葬送につきましては、皇室において適切に対応されるものと承知をしております。

法律を所管している立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまで自治事務と整理をされているものでありますので、地域の実情を踏まえつつ、御検討をそれぞれの自治体におきましてお願いをできればと考えています。