上野賢一郎

委員の御指摘は大変重要だというふうに考えておりまして、そういったリスクが非常に高まっているということを我々は十分認識をして対応しなければいけないと考えています。 　医療機関の経営改善につきましては、補正予算なりあるいは診療報酬改定なりで対応していく必要があると思いますし、それと同時に、先ほどから委員御指摘のセキュリティー対策については、我々としても、医療機関等への周知をしっかりこれまで以上に取り組んでいきたいと考えています。

ゲノム情報のように、非常に取扱い、慎重にならなければいけない情報だと考えておりますので、そうしたことにつきましては、今答弁がありましたとおり、現時点で対象に含まれるような議論はしておりません。

必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、この国民皆保険の基本理念は堅持することが必要です。

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針におきまして、二〇二五年末までの予算編成過程で十分検討を行い、早期に実現が可能なものについて二〇二六年度から実行するというふうにされておりますので、現在、それぞれ各場面で議論していただいておりますが、令和七年末までの予算編成過程におきまして、丁寧に検討を進めていく方針です。

大変恐縮でございますが、国会での審議のありようにつきましては、委員会で御議論いただきたいと思います。

大変恐縮ですが、国会の審議につきましては国会の現場で、委員会の運営につきましては皆さんでお決めをいただくしかないというふうに考えておりまして、私どもとしては、先ほど申しました方針に沿いまして、年末までの予算編成過程の中でしっかりとした結論を得られるように努力したいと考えています。

質の確保された適切なオンライン診療を推進していく必要があることから、今般の改正法案に必要な措置を盛り込んでいるところであります。 　具体的には、オンライン診療、これまでは指針等の通知の解釈運用によって実施が図られてきました。今後、更に多くの医療機関がオンライン診療を進めていくに当たっては、通知の解釈のみの状態ではその推進が難しいと考えております。 　また、美容医療などにおきましては、指針が必ずしも遵守をされていないという指摘がありますので、指針違反について実効性のある対応ができていないということも課題だと考えておりますので、今般、医療法の中にオンライン診療を位置づける等の改正をお願いしているところであります。

高齢化に伴う医療ニーズの変化であったり、あるいは人口減少を見据えた医療提供体制にする必要があるというふうに考えておりまして、オンライン診療につきましては、医療資源が少ない地域を始め、医療提供体制の構築に向けた一助として有用であるというふうに考えております。 　今回の法案では、こうした適切なオンライン診療の推進を図るとともに、併せて医師偏在対策などの措置も盛り込んでいるところでありまして、こうした取組を通じて、対面診療とそれからオンライン診療を組み合わせながら、医師不足が進行する地域やあるいは将来的な医師不足が懸念をされるような地域における医療の確保に努めていきたいと考えています。

医療実態調査につきましては、病院、また診療所共に厳しい傾向にあるということを改めて確認ができたと考えております。 　したがいまして、こうした状況も十分踏まえて、今最終的に調整をしておりますが、補正予算、また来年度診療報酬等でしっかりとした対応をしていくことが必要だということを改めて認識をいたしました。

事業規模につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきました。そうしたことを前提にこの事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。 　なお、今委員の方から、これで本当に行くのかというような御指摘がありました。我々としては、こうした事業をしっかり遂行することによって、医師確保実現に向けて努力をしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この施行状況はこれからもしっかり見て、それに応じた必要な対応というのは検討する必要があろうかというふうに思っておりますし、また、法案自体も、五年後の見直し規定もあります。そうしたものも念頭に置きながら、今後の対応については検討していきたいと考えています。