上野賢一郎

障害児の所得制限に関する見解につきましては、これまでから、先ほど申し上げましたような見解を、政府として、厚労省としても取っているところであります。 　それと児童手当との比較考量につきましては、申し訳ございませんが、所管外でありますので回答は差し控えさせていただきたいと思います。

山井議員始め立憲民主党の皆さんが、そのような法律の議員立法の提出であったり、予算の修正などを求められてきたというふうには承知をしております。 　まず、議員立法につきましては、大変恐縮ではございますが、国会の場で御議論いただくことでありますので、私の方からコメントすることはございません。 　また、予算案の修正案につきまして、たしか出されていたかと思いますが、それも、大変恐縮ではございますが、国会での議決によりまして令和七年度の予算が成立をしておりますので、そのようなことだと考えています。

今、要介護一、二の関係の見直しにつきまして御質問をいただきました。 　これは、まず、これまで改革工程表に掲げられた検討項目の中に入っておりまして、介護保険部会等において議論をさせてきていただいております。様々な御意見、今まさに委員がおっしゃったような御意見等も十分あるわけでございますが、そうしたものを踏まえて、様々な御意見、賛成、反対、いろいろあります、そうした中で、年末までに結論が得られるように丁寧に検討を進める、今そのような形となっております。

診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。 　また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。 　委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。 　いずれにいたしましても、年末の報酬改定に向けては、私どもといたしましては、物価、賃金等の動向等も踏まえて、しっかりとした対策になるように最大限努力をさせていただきたいと考えています。

まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。 　分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。 　また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインである、そうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。総理からも、先日、過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんというような答弁があったところ

委員御指摘のとおり、医療ＤＸを進めることは、本当に、医療機関のみならず、全国民にとっても非常に重要な政策でありますので、しっかり進めていきたいと考えています。 　その上で、現行の電子カルテにつきまして、最新の技術を活用いたしましたクラウドネイティブ型のシステムへと移行していく、これも委員から今御指摘があったとおり、とても重要なことでありますので、まずこれをしっかり進めていきたいと考えています。 　本年七月に開催をいたしました厚労省の推進チームにおきましても、こうした方針を打ち出しているところであります。この方針に基づいて、電子カルテの標準仕様、これを今年度中に策定するように今検討を進めているところでありまして、さらに、この標準仕様に準拠した電子カルテにつきましては、今後、厚労省において認証をし、その普及を図っていく方針でありますので、この普及計画については、二〇二六年の夏までに計画を策

御指摘のとおり、現場で活用していただく際にも、しっかり現場の皆さんに理解をし合意をしていただくということはもちろん重要であります。 　それと併せて、今、コストの話がございました。そういった面でもやはり検討を進める必要があると考えておりまして、今、電子カルテの標準仕様を今年度中に策定するように検討を進めるというふうに申し上げました。そして、この標準仕様に準拠した電子カルテを今後は厚労省において認証し、その普及を図っていくわけでありますが、その際には、御指摘がありました支援の在り方についてもその議論の中で考えていくことが必要かと考えています。

今御指摘のとおり、在宅医療、介護等の受皿を地域においてしっかり整備をしていくということもとても大切な課題だと考えております。 　今後、高齢者が増加をしていく中で、在宅医療の需要は更に増加をする見込みでありますので、地域における医療、介護の資源が限られる中でありますが、医療や介護の人材確保、これをしっかりやっていくことが必要だと思いますし、その上で、地域の実情に応じた医療提供体制等の整備を推進することが大事だと考えています。 　新たな地域医療構想におきましては、医療機関の役割の明確化等を図るため、医療機関機能の報告をする報告制度を導入をしています。増加する高齢者の例えば緊急搬送の受入れであったり、あるいは在宅医療の提供、そうしたことを機能に位置づけまして、地域で必要な医療の確保に向けた取組を進めていくことにしております。 　あわせて、やはり医療従事者、介護従事者の人材確保、これもしっか

現在、医療法に基づく医療広告の規制につきましては、オンライン診療も含めまして、誘引性あるいは特定性、そうしたものがあるものにつきまして対象としているところであります。 　具体的には、患者の保護等の観点から、虚偽広告や誇大広告などの禁止、また、一定の要件の下で、ウェブサイト掲載の際に問合せ先の明示や必要な情報提供を求めるといった規制を設けているところであります。 　厚生労働省におきましては、ウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業を実施をいたしまして、不適切なウェブサイトを把握した場合には、まず医療機関に自主的な見直しを促すとともに、指導権限のある都道府県等に情報提供を行う、そういった対応を進めているところであります。 　今後とも、適切な医療広告を推進するため、引き続き医療広告ガイドライン等を通じて具体的な考え方を周知するとともに、医療広告に係るネットパトロール事業、これを更に強

オンライン診療であっても、対面診療の場合と同様に、担当医師そしてその医療機関が責任を持って対応する必要があります。また、あわせて、患者の診療情報等を活用しながら、適切なガバナンスの下で継続性ある診療を行う、そうしたことが重要だと考えています。 　このため、現在は、オンライン診療のガイドラインにおきまして、診療行為の責任は原則として当該医師が負うことを示すとともに、診療を行う医師がかかりつけ医師でない場合であっても、患者の必要な医学的情報を把握することなどを示しているところであります。 　その上で、現在御審議をいただいております今般の法律案におきましては、まずオンライン診療の定義を法律上に規定をし、また、指針の内容も含めて、オンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務づける、そういった内容を盛り込んでいるところでありますので、本法案の御審議を踏まえて、こうした措