上野賢一郎

お答え申し上げます。 　厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 　基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 　後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えていま

政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 　私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 　委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるように、その死亡数等につきましても記載をすることも検討させていただいておりまして、まずは適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。 　地方財政措置も講じられておりますけれども、今後の対応につきましては、他の疾病との関係、

お答え申し上げます。 　厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。

お答えをいたします。 　社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 　こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考

今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。 　先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そうしたことを含めてバランスよい議論を進めていくことが必要かなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、御党との協議を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。 　厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。 　具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そして、高ストレス者には医師の面接指導を提供する、それを基本としておりますし、また、様々な分析によって職場環境の改善にも取り組んでいただきたいと、そういったことで導入をしております。 　メンタルヘルス不調を未然に防止をするということであ

お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。 　厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるよう

職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 　こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。

いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。 　なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。

公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。