上野賢一郎

未批准のこの中核条約の中で、この第百十一号条約が、もうこれ最後ですね、その締結が求められていることと承知をしておりますが、もちろんその重要性につきましては認識をしておりますが、大変恐縮ではございますが、これも国内法令との整合性については慎重な検討を進める必要がありますので、そうした認識でおります。 　これからも関係省庁とも十分連携をしながら、今後の対応につきましては検討させていただきたいと考えています。

最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされ、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。（発言する者あり）謝罪、まあ、おわびを申し上げます。総理と言葉を合わせたいと考えておりますので、おわびを申し上げたいと思います。 　また、今後の対応につきましては、専門委員会の審議結果に基づいて、政府としての対応方針を決めてまいりたいと考えています。

幸せということ、非常に大事なキーワードだと考えています。それぞれの国民の皆さんが幸福感を実感をされる、そのことは本当に大事なことだと思っておりますので、厚生労働行政におきましてもそういう観点は重視をして取り組ませていただきたいと思います。 　やはり、午前中の質疑でもありましたけれども、やはり、健康でそして安心をして働くことができる、そういう環境をつくることが大事でありますし、その上で安定した生活が実現できる、そういった観点も大事だと思っておりますので、また、委員から今御示唆のありましたそうした労働政策なども充実をさせることによって働く幸せを感じてもらえるような、そういった社会を目指して我々も努力したいと考えています。

大変貴重な御指摘だと考えています。 　まず、介護のお話を例示としてお話をいただきましたが、やはり社会全体で支えていく、その観点はこれからとりわけ人口減少の中で重要になってくるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、まさに富山は富山のいろんな実情があると思います。そうした実情を踏まえて、様々な支援措置、基金等で支援措置ができるように努めていきたいというふうに思います。 　また、運送事業者、また建設業のお話がありました。これも、二〇二四年問題などで、先ほど、午前中の議論でもいろいろありましたけれども、やはり一つは柔軟な働き方ができるということも大事だと思いますので、そういう観点を一つは大切にしたいと思います。 　やっぱり賃上げを含む処遇の改善、そうしたところでしっかり処遇改善ができるということが大事でありますので、午前中もトラックのお話をさせていただきましたが、建設業でも

働き方改革関連法の施行以来、長時間で働かれている労働者の方の割合、これは減少傾向にあります。ただ、御指摘があるとおり、過労死等の労災請求件数、また認定件数につきましては近年増加傾向にあるのも事実であります。 　御指摘の業種別、地域別の状況につきましては、午前中も少しお話を申し上げましたが、例えば運輸業あるいは宿泊、飲食サービス業におきましては長時間労働をされる方の割合が多いなどのデータもあるところでございますので、我々としては、業種ごとあるいは地域ごとにも様々なデータ、見方があると思います。そうしたものを十分認識をした上で政策を考えさせていただければと思っています。

今御指摘のございましたとおり、身寄りのない高齢者の方が増加をしていることもございます。したがいまして、ケアマネジャーの皆さんがいわゆるシャドーワークということでそうした対応をせざるを得ない、そういったケースも増加をしているものだと考えています。 　ケアマネジャーの皆様がやはり本来の業務にしっかりと注力をしていただく、集中をしていただく、そのことが大事だと考えておりますので、その負担の軽減が図られるように、現在、介護保険部会におきましても、どういった方策があるか、具体的な方策について今委員御指摘のあった問題意識のようなことを踏まえて検討しておりますので、しっかりとした答えが出せるように努めていきたいと思います。 　また、突然のキャンセルでいろんな御苦労がある、訪問介護の現場でですね、そういうお話もよく承っておりますので、これはやはり解決をしていかなければいけない、包括的な報酬の設定、月単

我が国の労働者の方々が仕事の量や質あるいは対人関係、そうしたことで不安を感じられたり悩まれたり、そうした方が多いというような状況だと承知をしております。 　厚労省といたしましては、やはり一人一人が将来の展望を持って、夢を持って、夢を目指して働く、あるいは先ほど申し上げましたように、健康で安心して働く、そういった環境をつくるということはやはりどうしても不可欠なことだと考えておりますので、やはり今働き方改革の推進、今いろんな議論ありますが、現行制度をしっかり働き方改革の推進という観点で様々な取組を講じてきているところでありますので、それを更に良いものにできるように取り組んでいきたいと考えています。

今委員から御質問のあった件に関しましては、所得税についての基礎控除の引上げの件だというふうに思いますが、大変恐縮ではございますが、所管外でありますので、それについての言及は控えさせていただきたいと考えています。 　その上で、厚生労働省としては、働く方の手取り、これを増やすということも重要でありますので、賃上げに向けました賃上げ支援助成金パッケージによる支援を行ってきておりますし、また現役世代の社会保険料負担の抑制、これにつきましても、今与党で様々な議論を進めているところでありますが、こうした施策によって、手取りを増やせるような政策を我々としてもしっかり考えていきたいというふうに考えています。

御指摘をいただきました病院であったり医科診療所等でございますが、総じて医療機関につきましては、物価、賃金の上昇という大変厳しい局面に直面をしております。 　そうした中にありまして、やはり地域の医療あるいは地域の介護、これをしっかり守っていかなければ、今委員からも御指摘のありました、地方を伸ばし、暮らしを守る、そういったことができなくなってしまう、そういった危機感の中で我々は政権運営しなければいけないと感じているところであります。 　診療報酬につきましては、賃上げであったり物価高、そうした状況を適切に反映させる必要がありますが、再三議論になっておりますとおり、それを待たずに我々としては経営の改善あるいは処遇改善、そうしたものがしっかりできるように補正予算等でしっかり対応させていただければと考えています。 　また、診療報酬の改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化であったりそ

私ども再三申し上げておるとおりでございますが、医療機関、介護施設等は、物価、賃金の上昇と、本当に厳しい状況に直面をしていると思います。そのための対策はもう待ったなしだと考えておりますので、しっかり補正予算等で対応できるように努めていきたいと考えています。