石井夏生利

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　そこは非常に難しい御質問でして、パブリックコメントの手続で、どれぐらいの国民がそれを把握して意見を述べているのかというと、ごく僅かの関係者にとどまってしまうというケースは非常に多くあると思います。また、政府が一生懸命説明をしても、一生懸命説明をすればするほど国民の側に不信感が生じてしまったりですとか、そういう側面もあるかもしれないということを考えますと、むしろユーザーの側の、国民の側からの声を聞けるような場を設定する必要があるのではないか。 　先ほどのお答えとかぶりますが、今私が考えているのは以上のようなことになります。

○参考人（石井夏生利君）　御質問ありがとうございます。 　忘れられる権利という名称での権利は確かに個人情報保護法には定めは置かれていませんが、削除権ですとか、利用停止請求権は個人情報保護法の中に規定は置かれていると。 　それ以上に個別の、その先ほどおっしゃっていただいた子供の頃の情報ですとか特定の医薬品に関する使用履歴の情報などを消すための制度を設けるべきかどうか、これは個人情報保護法の議論になってきますので、そういう削除をすべき社会的な要請が高まってくれば、もちろん立法化の議論は出てくると思います。ただ、マイナンバー制度の今回の改正には直結しない論点であるというように受け止めております。

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　マイナ保険証は、それはオンラインの資格確認を行うことでその投薬情報とかなどが見れるようになるのではないかと、さらに、カルテなどが連携されるようになると知られたくない情報がほかの医療機関に見られるのではないかと、そのような御質問であるというように受け止めましたが、そこまで議論が進めば、本人にとってここには提供したくないと思うような情報の提供を止めるべきではないかというような議論は制度上の議論としてはあり得る話だとは思います。 　ただ、現状共有されている情報としては、カルテの内容とかが共有されているわけではありませんので、今回の改正に関してはつながっていかない論点ではないかなと思います。将来的には検討すべき課題として上がってくるようには思います。 　以上です。

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　山下委員のおっしゃるとおりだと考えております。 　社会の技術発展がもう目覚ましいスピードで進んでおりますので、行政手続のところだけ紙が残ったりオフラインの手続でずっといくとなってしまうと、社会全体の動きと乖離してしまうという面があると思います。ですので、公的部門のＤＸはまず必要だとは思っていると、それが全体的な政策の在り方としてはそうだと考えます。 　他方で、困難を抱えておられる方のケアがきちんとできない制度設計を推し進めてしまうというのは、それは非常に慎重に考えないといけないところだと思いますので、例えば、本日のお話を伺っていて感じたところを申し上げますと、顔写真付きのマイナンバーカードを取得させることに困難がある場合にはその例外を設けるですとか、あとは、資格確認書の申請主義、それの問題があるということですので、その申請主義を改め