貝塚正彰

○貝塚参考人　金融資産の残高についてお答えします。 　まず、家計の金融資産残高でございますけれども、直近の令和五年九月末の数字として、二千百二十一兆円になっております。 　国全体でございますけれども、今の家計に加えまして、非金融法人が千五百八兆円、一般政府が八百十四兆円、それに、民間、非営利団体が七十一兆円で、これを全部合わせると四千五百十三兆円になります。 　このほかに金融機関があるんですけれども、金融機関の場合には預り金を運用しているということがあるので、その点を留意した上で単純に数字だけを加えますと、全体で九千五百八十九兆円、こういう数字になっております。

○参考人（貝塚正彰君）　お答え申し上げます。 　民間部門、我々の言葉では民間非金融法人企業と呼んでいますけれども、それの貯蓄超過の状況ということでありますが、アメリカ、ユーロ圏、それから日本を比較した場合、コロナで足下の状況は若干特殊な状況でございまして、どの国も押しなべて貯蓄超過になっております。これは、なかなか投資が出ないだとか、販管費が削られたとかいうような要因がありますが、ただ、日本の場合、それ以前、一九九八年度以降一貫して、御指摘あったように民間企業部門が資金余剰主体、つまり貯蓄超過の状態であったと。 　それに対して、アメリカ、欧州圏は、時には貯蓄超過、時には投資超過ということで、景気の変動に合わせて変わっているということが大分違うということは申し上げられます。 　以上でございます。

○貝塚参考人　お答え申し上げます。 　私どもが四半期ごとに発表しています資金循環統計で見ますと、今御指摘のありました令和四年九月末の家計の金融資産残高が二千五兆円、家計の金融資産残高のうちの現預金保有残高、これは千百兆円、それから保険、年金の保有残高、これが五百三十九兆円ということになっています。 　それから、法人の方ですけれども、民間非金融法人企業の金融資産残高が千二百七十一兆円というふうになっていまして、法人の方の現預金でいくと三百三十兆円、こういう残高になっております。