角田隆

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。 　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村

○角田政府参考人　情報発信というお話と、それから研究者を集めるという二点あると思うんです。順番に御説明を申し上げます。 　まず、Ｆ―ＲＥＩは、第一期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤づくりと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動の基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗せる上で非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、先月の十五日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約三百人、オンラインで三百四十人の方々に登録をいただきまして、設立記念シンポジウムを開催いたしました。まずは、組織の設立自体を内外に発信したというところでございます。 　今後とも、動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁の施策というか、東日本大震災からの復興につきましては、発災当初から多くの国民の方の御支持を都市部の方も含めていただいてまいりまして、おかげさまで、多くの方の御尽力の結果、今日まで迎えたところ、ただ、まだ道半ばということを我々は引き続き強調しなければいけないと思いますし、その道半ばの中の象徴的なお話として、今のＡＬＰＳ処理水とか汚染土壌の処理の話がございますので、それらがこういった法改正を踏まえて前進するというのが、今、経産省あるいは環境省から説明があったとおりでございますので、私としても、非常にそういう意味では心強く思っているところでございます。 　引き続き、復興庁といたしましても、多くの国民の皆様に、復興の現状と、さらに、これからも進めていかないといけない課題が残っていることについての御理解を深めていただくために努力してまいりたいと思っ

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　先月発足いたしましたＦ―ＲＥＩでございますけれども、まずは、基盤づくりと存在感の提示に重点を置いて取り組みます。Ｆ―ＲＥＩの活動の基盤となる優秀な研究者を確保することは大変重要な課題ということでございます。 　国内外からの研究者を呼び込むためには、新産業創出等研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、先例にとらわれない若手や女性の積極的な登用といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしておりまして、また、Ｆ―ＲＥＩは、国際アドバイザー等を始めとする研究者のネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者に積極的なアプローチを図っていくことを予定しております

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩが、企業や関係機関と連携いたしまして、優秀な人材がその能力を最大限に発揮できる体制を整えつつ、組織として法律に基づく業務を適切に遂行するためには、コンプライアンス事項をしっかりと定め、法人としての適切なガバナンス体制を構築することが大変重要となります。 　Ｆ―ＲＥＩでは、法律の規定により作成し、主務大臣の認可を受けることとしております業務方法書におきまして、業務委託の基準、競争入札等の契約に関する基本的事項、業務の適正を確保するための体制等について定めているところでございます。 　この中で、役員の職務の遂行が法令に適合すること等を確保するための内部統制の体制の整備等についても規定されておりまして、これに基づいて、内部統制に関する業務の実施状況の把握、検証等の取組がなされることとなってございます。 　また、法律に基づきまして内閣総理

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　地元との連携は非常に大事な話でございまして、実際、事前レクで申し上げたと思いますけれども、理事長を筆頭にみんなでやろうということがベースにあって、ただ、日々の調整とか連絡とかがありますので、それは事務レベルで、具体的な課の名前でいえば経営企画課というところで連絡調整とか法定の協議会とかの回しをやらせていただきますので、そうしたところを中心に、具体的な、人と人が顔がつながるような形で運営に心がけていくことになるだろうというふうに考えてございます。

○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。 　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化と

○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。 　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。 　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。

○角田政府参考人　まず、復興庁の方からお答え申し上げます。 　二〇二五年の万博ですけれども、復興の進捗、被災地の状況について発信いたしまして、風評払拭や観光振興につながる重要な機会だと認識いたしております。令和三年三月の復興基本方針におきましても、また、令和四年八月に定めました福島復興再生基本方針におきましても、この万博の機会を生かして世界に発信するということが盛り込まれております。 　具体的には、令和五年一月に閣議決定されましたアクションプラン・バージョン３に示したとおり、被災地の食にまつわる取組につきまして効果的な展示などを行いまして、来場者が被災地に魅力を感じていただけるように検討を進めているところでございます。加えまして、もう一つの点でございますけれども、被災地発の防災、減災技術などの、最先端の研究、技術に関する展示などにつきましても、その実施を検討しているところでございます。