復興庁統括官

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今もなお多くの避難者の方々がいわき市にお住まいになっているということは認識しております。 　避難者の方々の生活実態につきましては、被災者支援総合交付金を活用いたしまして、福島県が全国に設置しております生活再建支援拠点、あるいは福島県内に設置している相談窓口であります、ふくしまの今とつながる相談室、これは略称ｔｏｉｒｏと言っておりますけれども、これによる相談対応を通じて把握しております。そういう意味で、いわきについてはｔｏｉｒｏを通じて把握しております。相談の中身といたしましては、日々の生活、住宅、健康など様々な課題がございます。 　こうしたものにつきまして、関係機関と協力をいたしまして、解決につながるよう日々努力をしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。 　こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。 　今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 　また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に

お答え申し上げます。 　福島の復興においては、委員御指摘のとおり、震災前の状況に戻す復旧復興にとどまらず、ふるさとに帰還する方々に将来に向けた希望を持っていただけるよう、若者を始め多くの人々を引き付ける魅力ある町づくり、福島イノベーション・コースト構想等の取組によって、より発展した創造的復興の姿を目指しているところでございます。 　このため、創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩでございます、これを設立し、現在、研究機関としての基盤づくりを進めているところであります。 　また、福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指しており、産業集積、サプライチェーン構築、教育、人材育成、交流人口拡大などの取組を実施しているところであります。 　引き続き、福島の創造的復興の実現に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想については、二〇三〇年頃までに、全国水準並みの域内総生産、ＧＤＰ等の成長を達成し、浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展の実現を目指しております。 　こうした中、地域の皆様の御努力もあり、産業集積の芽が出つつあり、また国内外が注目するプロジェクトが生まれてきています。昨年六月には、イノベーション・コースト構想、これを基軸とした産業発展の青写真というものを改定いたしました。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大という三つの視点を追加して、現在取り組んでいるところであります。 　これからがまさに正念場であり、まずは二〇三〇年度までの第三期復興・創生期間、総力を挙げて取り組み、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　直近の直接死の死者数でございますが、令和八年三月一日時点で、岩手県が四千六百七十五名、宮城県が九千六百三十九名、福島県が千六百名となっております。加えまして、直近の震災関連死の死者数でございますが、令和七年十二月三十一日時点で、岩手県が四百七十二名、宮城県が九百三十二名、福島県が二千三百五十名となっております。 　以上でございます。

東日本大震災におきます福島県の震災関連死につきましては、復興庁が平成二十四年八月に公表している報告書におきまして、避難者数が多いことに加えまして、避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労を原因とする数が多いと、避難の影響が大きいとされております。 　また、同報告書におきまして、市町村等の職員からのヒアリングでも、福島県浜通りでは、地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなった影響が大きいと感じた等の意見があったところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。 　復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。 　復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 　発災から十四年以上が経過する中、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、これは被災、非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であるというふ

お答え申し上げます。 　企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 　このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの整備や医療等の生活に必要な環境整備に対する支援を進めてきているところでございます。 　こうした生活環境の整備でございますとか企業誘致、こうしたものを更に進めることによりまして、働く場、それから新たな雇用を生み出して、生活インフラへの民間投資も呼び込む、こういった好循環を創出していくことが重要だというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした観点を踏まえながら、企業誘致

お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。 　一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であります自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金と、それから一般施策でございますワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こういったものを組み合わせることによって創薬拠点の形成といった実績も出ているところと承知をいたしてございます。 　医療関連分野のみならずでございますけれども、イノベ構想の重点六分野全体におきまして、こうした関係省庁の一般施策との連携や相互乗り入れという

お答え申し上げます。 　浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも複数回答で回答していただいております。 　以上でございます。