宿本尚吾

お答えをいたします。 　昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。 　この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続を通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することとしたものでございます。 　この改正により、建築確認におきまして、申請者すなわち設計者と審査者それぞれに法改正に対応した取組が必要となることから、法改正から法施行まで三年間の準備期間を設けて様々な対策を講じてまいりました。 　具

お答えをいたします。 　委員御指摘の、災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第八十五条第一項に基づきまして建築確認を不要としております。 　なお、この応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。 　こうした措置や取扱いについて、被災地において十分に共有され、円滑に利用されますよう、審査機関はもとより、建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。

委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年四月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても、構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。 　御指摘のとおり、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも承知をしております。 　法施行から約一年弱を経過したわけでございます。現在におきましては、審査者、申請者双方の努力によりましておおむね審査期間が予見できるような状態になっていると伺っております。しかしながら、引き続き、状況を注視するとともに、委員御指摘のように、体制の整備も含めて審査の円滑化に向けて必要な措置は講じてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。 　今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。 　また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被害状況の調査におきましても、旧耐震基準の住宅につきましては約二割が倒壊、崩壊をした一方で、新耐震基準の住宅につきましては倒壊、崩壊したものが三・四％にとどまっております。さらに、平成十二年以降のものについてはほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認をされました。また、耐震改修を行った住宅についても倒壊、崩壊したものがなかったことが確認をされております。 　これらの地震

お答えをいたします。 　昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。 　国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。 　当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、転倒被害の要因として、地震時の基礎ぐいの損傷などによる支持力の低下が関係していると推定されると報告されました。 　また、あわせて、地中に埋まっている当該建築物の基礎ぐいなどの損傷状況の調査や、その調査で得られた基礎ぐいなどの損傷状況を踏まえた、当該建築物の転倒メカニズムの検討などに取り組む必要があるとされたところであります。 　中間取りまとめを踏まえまして

お答えをいたします。 　高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。 　このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。 　セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というものを既に達成をしてございます。その後も堅調に登録数は増えておりまして、現在の登録数は約九十七万戸となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅制度を更に一歩進めまして、民間賃貸住宅の大家さんの負担がより軽

先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。 　他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでいくことが重要と考えてございます。 　この居住サポート住宅制度につきましては、今後十年間で十万戸を目標として供給の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。 　例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。

お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。 　御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定している地方公共団体もあるものと承知をしてございます。 　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、令和三年に事業主体に対して通知を発出し、要件の廃止について検討するように働きかけるとともに、その後も主務課長会議や研修の場などにおき