境田正樹

○境田参考人　境田でございます。 　本日は、このような貴重な機会をいただき誠にありがとうございます。 　今回、重要経済安保情報の保護活用に関する法律案ということについての審議が行われていますけれども、これの法案の検討のための有識者会議の委員を務めておりまして、一年間、合計十回にわたり、そこの検討に加わらせていただきました。その一年間、この作業に加わる中で感じてきたことを少しお話しさせていただきたいと存じます。 　この法案は、特定秘密保護法から、それのもう少し範囲を拡大する、こういうふうなことで立案されているわけですけれども、その特定秘密保護法が作られた十年前から大きく環境が変わったな、立法事実が変わったなというのを痛感しております。私は法律事務所に勤めておりまして、いろいろな企業とか、国立研究開発法人とか大学の、経営者の方々と話をしていますけれども、危機感がこの十年間で半端なく高まっ

○境田参考人　まず、同盟国、同志国の制度と整合させる、これは今も、特定秘密保護法におきましても、その分野においては、同盟国、同志国と連携しながら情報の共有などができる仕組みになっていると理解しておりますが、今般のこのセキュリティークリアランス制度ができた暁におきましても、同様の、同盟国、同志国との連携ができるような、これは政府の努力が必要だと思うんですけれども、それが必要だというふうに考えております。 　それから、あと、やはり、研究に関するインテグリティーというか、知財をどうやって保護するか、これは非常に重要なところです。御案内のとおり、去年、産総研の中国人研究者の漏えい事件というのが起きましたけれども、企業とか大学とか国立研究開発法人の立場から立つと、基本的に研究というのは、自由に、グローバルに、いろいろな世界のトップ研究者と一緒にするというのが重要なんですが、他方、そういう中に実は各

○境田参考人　御質問ありがとうございます。 　私が先ほどのお話の中でさせていただきましたとおり、本当に今、日本の国もそうですし、企業も、恐ろしいほどのリスクにさらされている。リスクというとあれなんだけれども、実は犯罪行為なんですよね。海外からのサイバーテロというのは犯罪なんですよ。情報を盗まれ、重要技術を盗まれ、ノウハウを盗まれ、企業が潰される。場合によっては日本国もダメージを受ける。国内だったらまだ刑法で及ぶところもあるんだけれども、海外からのアタックというのはそれができないという、とてつもない危機に企業の経営者はさらされているわけです。企業は、当然、警察権、そういう行使もできないし、強制的に何か開示もできない。何とかしてくれという話があるわけです。 　その中で、今回のセキュリティークリアランスの法案、重要経済安保情報の保護、これも実はすごく大切で、これができることによって、施設クリ

○境田参考人　ありがとうございます。 　本当に同盟国、同志国との連携というのが不可欠で、私、先ほど申し上げましたように、日本の政府もそうかもしれないし、あと、企業は、様々な犯罪に今巻き込まれているというか、被害に遭っているし、遭おうとしている。これは実は、海外の同盟国、同志国の企業とか政府も同じなんですよね。海外政府がサイバーアタックに遭うということはよくあります。それから、海外の企業が、これによってインフラが停止したとか、甚大な被害を受けたとか、そういう財産的被害を受けたというのは枚挙にいとまがないわけで、これを同盟国、同志国、それからそういった企業が連携してそれに対応しなきゃいかぬ、こういうふうな切迫した事態なんだというふうに思います。 　なので、これはもうファイブアイズもＡＵＫＵＳもそうですし、そういったところに、今まで実は、セキュリティークリアランス制度がないために、日本は参加

○境田参考人　企業とか大学とか国立研究開発法人の立場に立ちますと、今までは、恐らく研究者の情報をきちっと、情報管理の観点から厳密にするということはなかなかハードルが高かったわけで、これを今、まさに政府の指導もあって取り組んでいるんですが、それだけでは足りなくて、そういう様々なインテリジェンス情報と組み合わせてリスクチェックをしなきゃいけないわけですね。 　ただ、これは言うはやすく行うは難しで、実際、じゃ、誰がどうやってそういうインテリジェンス情報、機微情報を入手するのか、それをどういう条件でそのニーズのある企業とか大学とかに渡すのかというのは、これはかなり工夫が必要だと思っておりまして、いろいろな類似の制度、例えばサイバー攻撃などは、恐らく国のあるどこかの機関に情報が、警察でなくて、サイバーセキュリティー対策、済みません、名前が明確でないんですが、そういったところに情報が集まるような仕組

○境田参考人　ありがとうございます。 　本当に、ＣＵＩのところについては多くの企業経営者から、希望というか要望というか、そういった御意見をいただきました。 　実際、会社の、特に上場企業などグローバル企業の社長というのは、本当に、情報がサイバーテロで盗まれたり、あるそういう工作員がいてデータを盗まれたり機微情報を盗まれると、その人の責任、善管注意義務違反で個人として賠償責任を受けたりするわけです。なので、会社の役員にとっては、先ほどから申し上げましたように、いわゆる今日の様々なリスクにどう対応するかというのは本当に喫緊の課題なんですよね。 　そういう中で、できればちゃんと人の管理もしたい、ただ、日本の労働法制において個人のいろいろなバックグラウンドを聞くというのはなかなか難しいので、逆に言うと、どこまで何を聞けばよいかというような基準があれば非常に助かるというのが企業の経営者の方の多く

○境田参考人　日本政府も広島ＡＩプロセスなどでＡＩの国際的なルール策定に様々な形で協力していると存じておりますが、やはりＡＩというのは、本当に人間が分からない新しいことが分かる代わりにそれが悪用されたり、それから、ＡＩのディープラーニングというのは、まだ間違いがあったり、それが偏見を生んだりというリスクはありますので、今、渡部委員がおっしゃったとおり、ガバナンスをきちんとする。 　僕は、ＡＩというのはトライ・アンド・エラーだと思っていて、まずはエラーしても更にもう一回トライする、もう一回そこでエラーが出たらトライするというような、そういうサイクルを回すというのが、恐らく世界どこもそうなっていきますので、日本もそういうことも一つ検討した方がよいかなというふうに思っております。

○境田参考人　御質問ありがとうございます。 　かつて特定秘密法があって、今回、その拡大みたいなお話もありましたけれども、私がちょっと考えておりますのは、やはり、先ほど申し上げましたとおり、今、ハイブリッドの中で、企業とか政府とか自治体とかが、海外の様々な機関とか組織から様々な攻撃を受けて、サイバーのみならず、宇宙からを通じてでも、インフラを通じてでもいろいろ受けている中で、どう守るかという話だと思うんです。 　そういう中で、各役所が、今回はこの半導体の技術、これを、例えばこういうふうな開発をして、それを民間の事業者を募って、海外の政府とやり取りをして、この技術を育てましょうとか、この技術によってサイバー対策を打ちましょうとか、そういう話だと思うんです。 　なので、これは、基本的に各役所がどの技術を特定技術にするかを判断し、信頼できる民間の事業者と組んで、それでこれを対応する、恐らくこ

○境田参考人　非常に的確な御指摘だと思います。 　有識者会議でも議論になったんですけれども、クリアランスホルダーになる人が、実はアメリカでは、ＣＥＯとかＣＴＯとか、そういう役員のトップの人も通常取るんですよね。日本はそれはないんです。当然のことながら、会社の経営をしている者として、実際にセキュリティークリアランスを取って活動している。何をやっているかを知らないと、正しい判断ができないでしょうと。 　こういうことで、ニード・トゥー・ノウが、今までは恐らくそういったところが射程に入ってこなかったんだけれども、今後はその可能性のある人も恐らく入るんだろうということだと思っています。