源馬謙太郎

○源馬委員　国際機関への参加も是非促していただきたいと思いますし、同時に、この外務委員会でも度々質問してきましたが、やはり、日本国内で台湾の方の扱い、こういったこともより一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。 　次に、今回の協定について伺っていきたいと思います。 　日豪の部隊間協力円滑化協定は、二〇一四年に交渉が開始され、二〇二〇年にようやく大枠合意に至ったというふうに聞いております。その間も日豪の共同訓練は行われておりまして、訪問部隊の地位などについてはその都度個別文書で決められていたということを聞いております。 　こういった積み重ねを反映させることで条文化がもうちょっとスムーズにできたのではないかと思いますが、なぜ六年の時間がかかったのか、参考人で結構ですので御答弁をお願いします。

○源馬委員　今、いろいろな検討事項があったという中で、刑事罰についての中身もあったというふうに伺いましたが、我が国は、いいか悪いかは別として、まだ死刑制度があって、英国もオーストラリアも死刑制度はもうない中で、これも論点にもありましたけれども、例えば、訪問部隊の構成員が日本で死刑に当たる罪を犯したときにどう対応するかということに割と交渉が難航したということでした。 　その経緯と結果、どういうところで落ち着いたのかを伺いたいと思います。

○源馬委員　ありがとうございます。 　それでは、協定以外の質問をさせていただきます。 　まず大臣に伺いますが、先日、予算委員会で大臣ともやり取りさせていただきましたミャンマーのＯＤＡで、日本の税金であるＯＤＡがミャンマーの軍系企業、ＭＥＣという企業に流れているのではないかという話題を取り上げました。そのときのやり取りで、総理も、そのやり取りを聞かれていて、これはしっかり調べた方がいいということをおっしゃって、大臣も、それは調べて対応するというお話でした。 　その後、Ｙ社、主契約企業とＭＥＣとの契約書などを確認して事実をしっかり把握したのかどうか、伺いたいと思います。

○源馬委員　ここからは細かいことになるので参考人で結構ですけれども、結局、今の大臣の御答弁では、外務省は契約書を見ていないということだと思うんですよね。契約書を見ていないのに、何で今大臣が御答弁されたようなことが分かるんでしょうか。 　例えば、契約書に違約金が本当に発生するかどうかが書いてあるのか。額は書いていないとおっしゃっていましたが、そもそも額がないのに違約金を払えなんという条文が成り立つんでしょうか。 　外務省は、大臣も含め、総理がいらっしゃるところでも、中身をしっかり把握するというお話でした。なぜ契約書を確認しないんですか。

○源馬委員　それはＹ社が言っていることをただうのみにしているだけじゃないですか。確認しなかったらそれが真実かどうかも分からないじゃないですか。 　当然、Ｙ社は、ここまでやってきた事業は、Ｙ社の意向としては続けたいのは当然だと思いますよ。でも、そこで軍系企業にお金が回っているということが問題になったら続けられないかもしれない。だから、やめたら違約金がかかります、でも契約書は見せられません、いや、かかるんです、かかるんです、額は分かりません。これでは本当かどうか一切分からないじゃないですか。だから契約書を確認してくださいと言ったんですよ。企業の情報だからというのも、全然それは納得のいく説明だと思いません。 　例えば、日本で行っている公共事業も、建設業法等の規定によって、公共工事においては、建設工事の適正な施工を確保するため、落札企業は、これでいう主契約企業ですね、施工体制台帳を作成すること

○源馬委員　だから、全く分からないですよ。だって、違約金がかかるかどうかは分からないじゃないですか、確認していないんだから。 　橋桁に係るお金は、普通、企業が幾ら軍系企業とはいえ、何の利益も乗せず、人件費とかも乗せずに、原価のまま橋桁をこっちから仕入れてＹ社に渡すなんてことをするわけないじゃないですか。それも調べていないわけですよね。 　今、インフレで資材も高くなっていますからと説明を受けましたけれども、じゃ、契約当時は幾らの資材の値段であって、利益はこれしかＭＥＣ社に出ていなかった。でも、今はインフレになって資材がこれだけ高くなって、そして、本当に二千円ぐらいしか例えば利益が出ていない状態だ。一方で、契約書によると違約金が幾ら幾らかかるから、それだったら続けた方がいいという説明をするならまだ分かりますよ。でも、今の説明じゃ全然分からないじゃないですか。企業に聞いただけで、違約金がかか

○源馬委員　是非検討し直していただきたいと思います。 　今回のバゴー橋は、恐らく、これは推測ですが、政府も進めたいんだと思うんですよ。私はそれは反対ですけれども、経済特区に結ぶ橋ということで大事だし、軍事政権に対するいろいろな意味でのプレッシャーなりいろいろ手法として、きっとこのバゴー橋は政府も進めたいんだろうなと思います。それをいいことに、Ｙ社も進めたいということで、その辺、契約書の話とかはうやむやにして、懸念はしているけれどもしようがないんですみたいな体裁を取っているように感じます。 　私は、今回の件も止めるべきだと思いますが、やはり、さっきも申し上げたとおり、税金を使う公共工事では、日本の企業には下請企業との契約も添付するように指示しているわけですから、それが外国にはできないということはないと思います。 　同時に、これから政府は、サプライチェーンの経産省のガイドラインも出て、い

○源馬委員　マスクを取って答弁したらいかがですか。

○源馬委員　これは前回の委員会でもお伝えしましたし、今回の通告でもお伝えしています。 　公設秘書のＢとＣが業務委託契約書を結んだ、それが守秘義務があるということでしたけれども、どこに守秘義務がかかっていましたか。

○源馬委員　秋本政務官の現役の公設秘書が私文書を偽造したんじゃないかという疑いがあるわけですよ。そういう状況になって、私は通告でも、ちゃんとＢさんに確認をして調べてくださいと言っています。 　これはもう出回っていますが、秘密保持というところに、これは一般的な秘密保持なんですよ。本業務の遂行に当たって知り得た情報を本契約期間中又は契約満了後を問わず第三者に開示又は漏えいしてはならない、これが一般的な秘密保持なんですね。これに当たらないじゃないですか、契約をいつ結んだかというのは。この業務委託契約によって知り得た業務の内容でもないし、いつ契約を結んだんですかというのは秘密保持には全く当たらない条項だと思います。 　いつＢはＣと業務委託契約を結んだんですか。