源馬謙太郎

是非、そのお立場をミャンマー側にも強く伝えていただきたいと思います。ミャンマーはやはり我が国の影響もかなり大きい国だと思いますので、その価値をしっかりと伝えていくということも日本外交にとって大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　では、日中関係について伺います。 　まず、昨年十二月二十七日に岩屋大臣が記者会見の中で、昨年六月と九月に起こった、日本人が犠牲になる、あるいは中国の方が犠牲になる痛ましい事件がありましたが、この件について中国側からは、事件の詳細について、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるという説明を受けているという御発言をされています。 　報道によると、両事件の犯人はそれぞれ死刑判決が下されたということですけれども、その後、中国側から何か説明がありましたか。

やはり、日本人も不安に思うことは結構あると思います。また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。中国の国内法ももちろんありますが、そこは、日本人が安心して活動できるように、司法プロセスの中で、どんなことが罪というふうに言われて、何が駄目だったのかというのをやはり政府としてもきちんと確認をして、それを日本人の皆さんに、国民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた以降議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、日本国内にいる中国出身者の方に対する嫌がらせ、弾圧があるという報道があったりとか、あるいは、国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチさんがそういうレポートも出されています。日本でちょっとセンシティブな政治活動を行っているよ

済みません、もう時間が間もなくだと思いますので、細かい議論はまた以降にさせていただきますが、日本も国連人権委員会で署名された国境を越えた弾圧に対する共同声明に署名しているというふうに思いますので、国内での事案とそうでないものとの差はもちろんあると思いますが、是非適切な対応をお願いしたいと思います。 　ちょっともう喉がこれで駄目です。ありがとうございました。

立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、法案の質疑に入る前に、昨日報道で、石破総理が自民党の当選一回生の皆さんに、十万円の商品券を十五人に配っていたというニュースがありました。物価高で国民生活が厳しくて、その上、石破総理は高額療養費制度の上限も引き上げようというような、国民に更に負担をかけるようなことを考えておいて、しかも自民党の裏金問題に端を発して政治と金の問題に不信感がある、それを我々は何とかしていこうという政治改革特別委員会もやっている中でこういうことが起きました。私は、その責任者のお一人である小泉提出者にとっても大変悔しい思いをされたんじゃないかなと思います。法的には問題ないというふうに言い張っておりますが、仮に法的に問題がなくても、十万円の商品券を普通にお土産として渡すのが社会通念上国民に理解を得られるのかどうか、まず小泉提出者の御見解を伺いたいと

真摯に政治と金の問題について議論をしていこうとしている中で、御党の代表の方が全く真逆のことをやって国民に理解されない、政治と金にまつわることをやって、それで真摯に議論なんてできるわけないじゃないですか。 　昨日から説明されているとおっしゃっていましたけれども、小泉提出者は石破総理の御説明に納得していますか、今。

質問はそれではなくて、小泉提出者が納得されていますかと、これまでの石破総理の説明で。政治と金の問題に先頭になって取り組まれている小泉提出者は、総理のこれまでの説明に納得されていますか。

いや、そうやってはぐらかさなければ全然時間はかからないんですよ。小泉提出者が今回の背景を分かるかどうかじゃなくて、総理の説明に納得しているかどうかを聞いているんですね。私は納得していません。多くの野党議員も、あるいはもしかしたら与党議員も、返された一回生も納得していないから返されたんだと思いますけれどもね。小泉提出者がどう思うかを聞きたかったけれども、大変残念です。この問題がある中で、こうした政治と金の問題に取り組んでいかなきゃいけないというときに、石破総理の行動というのはまさに自民党の体質を表しているというふうに言わざるを得ないなというふうに思います。自民党内からも批判が出ているわけですからね。 　では、法案の質疑に入っていきたいと思います。 　まず、自民党案の公開強化法案の提出者にお伺いしますが、この法案の立法の目的というか、何を目指して立法されているのか、お伺いしたいと思います。

もっと簡潔に答弁してください。聞いてもいないことを答えなくて結構なので。 　透明性を確保したい、向上させたいということだと思うんですね。ただ、そうはいっても、これまでこの委員会でもさんざん議論があるとおり、政治団体ベースでいえば五・六％、金額ベースでいっても半分ちょっとの透明性しか確保されないということは指摘しておきたいと思います。 　ちょっと小泉提出者にお伺いしたいんですが、これまでも、企業・団体献金は悪ではないという立場に立っていると何度もおっしゃっていたと思います。企業・団体献金は悪ではないとおっしゃいますけれども、企業・団体献金を受けて、それによってその企業や団体の利益になるように政策を誘導したり、あるいは、政治家が多額の企業・団体献金を受けて、その上でその企業や団体の利益になるように政治行動を取る、これは悪ですか。

そういうことではなくて、多額の金をもらってその業界や団体に有利になるように政治行動をするというのは、私はよくないことだと思います。つまり、公開強化法案では、入ってくるお金の半分ぐらい、政治団体でいえば五・六％のものを透明化するけれども、それによって政治家がどう行動したか、どう政策に影響があったかというのは全く分からないと思うんですよね。私は、そこまできちんと透明化するならそれはそれでいいと思いますけれども、それは担保できないわけです。企業・団体献金があってもなくても同じ行動をするかどうかでしか分かり得ないわけですから、そこは指摘をしておきたいんですけれども。 　例えば、今日資料をお配りしている秋本元議員が逮捕された件がありました。元国交政務官で、今は小泉提出者が会長代行をやられていると思いますが、自民党の再エネ普及拡大議連の事務局長をされていた。 　この秋本氏が再エネ開発事業者から五年

質問をする見返りにではなくて、政策が結果的にゆがめられたと言えるのではないですか。