酒井庸行

自民党の酒井でございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。今日は午前中は連合審査会で皆さんお疲れでしょうけれども、またよろしくお願いをします。 　今日の連合審査会と、そして今日、前回は参考人の質疑で様々な御意見をいただきました。その点で御指摘をいただいた点も踏まえながら質問をさせていただきたいと存じます。 　今日の連合審査会、それからこの委員会でもあったんですけれども、人材の確保という点と、それから育成という点も重要なんですけれども、今日はちょっと絞らせていただいて、情報通信、通信情報の利用のうちの通信の当事者である基幹インフラ事業者などと協定を締結をして通信情報を取得し分析をすると、当事者協定の制度についてということでお伺いをしたいというふうに思います。 　この委員会の質疑で、当事者協定により取得して選別した通信情報について、協定当事者の同意があれば、本来の利用目的で

今、大臣から御説明をいただきました。 　そこで、特定被害防止目的以外のほかの目的に利用する場合であっても法目的の範囲内の利用に限定するということの御説明は今あったんですけれども、これ、文言では何となく理解をできる、理解できるという感はあるんですが、これを、この理解を深めるという意味では、もう少しイメージ的にできるだけ、他目的利用をする場合というのが具体的にはどんなことがあるのかということと、特定被害防止目的には当たらないんだけれども法目的の範囲内の利用という、利用になるという場合だというふうに思うんですけど、具体的にちょっと御説明をしていただければというふうに思います。 　私が持っているこの資料の中にも特定被害防止と、図があるんだけど、法目的と、これを見る限り、うん、そうかなということは理解できるんだけど、ちょっとその辺をうまく説明してください。お願いします。

今御説明をいただきました、これ、一般の電子計算機あるいは特定重要電子計算機等の分類をしながら、その中でまた国外通信特定不正行為とそのほかの不正行為という中で分けられて、特定被害防止の目的あるいは法目的ということであるというふうに思います。 　その点から考えたときに、ほかの目的利用、他目的利用等をしようとするときに、協定を締結している事業者から、先ほども答弁で追加ができるという話が、で同意を得るという話がありました。そのときに、個別に明確な同意を取得するという説明もありましたけれども、具体的にはどういう内容の同意をどういう方法で取得することになっているか、教えてください。

ありがとうございました。 　大事なところは、その提供先に対してのいわゆる契約等があるんだけれど、その法目的の範囲内にとどめることをきちんと政府として担保するということが重要だというふうに思います。 　それを受けて、今度は、よくあるのは、一般の国民に対しての監視が、するようなことにはならないと私は考えるけれども、その辺が不安なところがあると思うので、その点も踏まえながら明確にお答えをいただきたい、これは大臣からいただきたいんですけれども。 　それと同時に、もう時間もないので、大臣に一緒にお答えいただきたいのは、思いのところはお話をいただきたいんですけれども、先日の参考人の御意見では、欧米主要国が行っている同種のサイバー攻撃対処と比較をした場合、弁護人界では劣っているというような意見もありましたけれども、今回の法案は、制度上、欧米がやっていることと遜色ないという御意見もございました。また

ありがとうございました。 　非常に難しく厳しい法案で、今後、もう日々それこそ変わっていくわけですから、その点を御留意いただきながら、しっかりと進めていただきたいと思います。 　終わります。

おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。 　まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。 　トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。

ありがとうございます。 　それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。 　いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。 　今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律ということでありますけれども、この法案、この法案名を聞いたときに、どんな法案なのという方が、国民の皆さんには感じられているというふうに思います。 　そこで、この法案がどんなことを目指しているかということも明らかにす

きっと国民は今の説明を聞いただけでも分かんないと私は思います、結論的に言えば、国民の経済を含めた安全、安心を守ろうとするということなんでしょうけれども。 　そこで、二つ目の質問でありますけれども、これも基本的なことで申し上げたいんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、能動的サイバーという言葉であります。能動的サイバー防御という言葉でありますけれども、これについてのその事例を含めた、これは一体どういうことなのかということもちょっと御説明していただけないでしょうか。

今、ＤＤｏＳとかランサムウェアとかインシデントという言葉が出てまいりました。今その説明をしていただいたので、きっと国民の皆さんもお分かりになるだろうと思います。私も、質問の中にやっぱりその言葉が入ってきちゃうので、その言葉を説明しようかと思っていましたけれども、お答えいただいたので、そのままずっと質問に入っていきたいというふうに思います。 　この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。 　そのよ

それでは、続きまして、今お話もございましたけれども、そうした脅威に対してどのように対策を講じていくかということになるというふうに思います。 　一足飛びにこの法案に対する話題を移す前に、今ちょっと話もありましたけれども、これまでの政府の取組というのをもう一度確認をしたいというふうに思います。 　サイバー攻撃という戦い、まあ戦いですよね、ある意味ではですね、これは昨日今日始まったわけではありませんでして、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの前身に当たる組織は二〇〇五年にもう設置をされています。そして、サイバーセキュリティ基本法が議員立法によって成立をして、それに基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのが二〇一五年であります。その当時から現在に至るまで、内閣官房や各関係省庁において、我が国のサイバーセキュリティーの確保に向けた様々な措置が講じられてきております。それらを踏まえ