稲原浩

お答え申し上げます。 　近年の人口減少や人材の不足など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってございます。 　これまでも、自治体からの提案に基づいて、国からの調査に係る重複の解消や補助金手続の簡素化、デジタル化など、自治体の事務負担軽減を進めてきたところでございます。 　令和八年の提案募集におきましては、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化を進める事務処理方法の見直しでありますとか、行政手続のオンライン化などのデジタル化、こういったものを重点募集テーマとしておりまして、行政サービスの提供の在り方も含めた自治体業務の効率化を図ることといたしてございます。 　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　地方自治法におきまして、自治事務につきましては、各大臣は、その担任する事務に関し、自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言等をすることができるとされてございます。また、同法では、自治事務について、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないとされてございます。 　こうしたことを踏まえまして、平成二十年に地方分権改革推進委員会から出された第二次勧告などにおきましては、地方自治体の自主性、自立性を強化し、自由度を拡大するとともに、自らの責任において行政を実施する仕組みを構築する必要がありますことから、自治事務のうち、法令による施設の設置基準等に係る義務づけ、枠づけの見直しが対象とされたところでございます。 　その後、平成二十六年に導入されました提案募集方式においては、法定受託事務も含め、法

お答え申し上げます。 　提案募集方式は、地方の発意の取組として、地方の声に寄り添って提案の実現を図ることが地方分権改革の推進に最もつながるという考えで進めてございます。その一方で、御指摘にあったように、類似する制度について分野横断的に検討することが適当な場合も生じてきていることは、委員御指摘のとおり、提案募集方式の課題と認識してございます。こうした課題を踏まえ、類似する制度について横断的に検討すべく、提案募集に当たり、重点募集テーマを設定し、自治体に呼びかけているところでございます。 　これまでの取組におきましては、例えば重点募集テーマでありますデジタル化に該当する提案を契機として、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にすることについて分野横断的に検討し、制度改正を行ったところでございます。 　今後とも、自治体からの提案を踏まえつつ、

お答え申し上げます。 　活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。 　令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。 　また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。 　町村など小規模な団体が制度改正の効果を認識して制度を実際に活用することは、提案募集方式による地方分権改革の成果を住民に確実に還元する上で重要な課題であると認識してございます。 　このため、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、内閣府におきまし