稲原浩

お答え申し上げます。 　活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。 　令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。 　また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。 　町村など小規模な団体が制度改正の効果を認識して制度を実際に活用することは、提案募集方式による地方分権改革の成果を住民に確実に還元する上で重要な課題であると認識してございます。 　このため、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、内閣府におきまし