菅原茂

皆さん、おはようございます。宮城県気仙沼市の市長の菅原茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年が経過しました。岩手、宮城、福島の被災三県の中で、沿岸部において首長を継続して続けているのは私のみになってしまいました。また、一昨日、五選を果たしましたので、このことが私の使命と思い、これからも防災に尽力をしていきたいと思っております。御指導をよろしくお願いいたします。 　お手元に本市の被害状況と住環境整備についての資料を置かせていただきましたが、細かいことにつきましては本日はお話はさせていただかなくて、省いて、後で見ていただければと思います。 　基本的にハード面の復興は完了して、町の姿は防災力も含めまして大変変わりましたし、随分強くなったというふうに理解しております。これまでの政府の復旧復興に対する御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとう

私たち、東日本大震災においても、今先生がおっしゃられた三つのことは非常に課題になりました。そういう意味で、先ほど私の方からそのことを、自治体の長は目の前のことで一生懸命、時間がありませんので、中央省庁の方から人を出していただいてそこを整理して、また、各省庁とつなぐ、また交渉する役割を担ってほしいという話をしました。そのことを今回仕組み化することの一つがこの勧告だというふうに思っております。 　是非、防災庁において勧告をしっかりと機能させることが大事だと思っておりますが、その基準ということになりますと、災害の大きさ等について、また災害のタイプによって、物すごくバラエティーに富み過ぎて、想定したことそのものは実際は起こりません。違うことが起こることがほとんどだと思っていますので、ここで一つのルールということを私の方から示すことはできませんが、そのとおりに動かすかどうかは別として、ルールがない

御質問ありがとうございます。 　本市においては、先ほど申しましたように、大変海に近い、それも気仙沼市において最も外洋に近いところに建っていました気仙沼向洋高等学校が、四階建ての建物で四階まで被災をしました。幸い人は亡くなりませんでしたけれども、建物としては壊滅的な状態になりまして、現在、そのまま保存しております。 　その脇に、近くにあった観光施設の災害復旧として伝承館を建てまして運営しておりますけれども、先ほど言いましたように、年間五、六万人の来場者ということで、当初、五千万円ぐらいの費用で一千五百万ぐらい手出しかなと思っていましたけれども、現在は三千万ぐらいの手出しになっているという状況でございます。この施設については、やめる気は全くありません。東日本大震災で被災した我々がこのことを伝承しないで誰が伝承するのかと、責務と思ってやっていることでございます。 　この施設においては、見学

御質問ありがとうございます。 　市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。 　本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非、人員の派遣ということのシステム化がこれまで以上に円滑にいくように、仕組みを強化していくことが必要だと思います。 　また、権限という意味では、本市においても、例えば瓦れき処理については県の方でやっていただいた、港の岸壁については国が直

ありがとうございます。 　防災庁の機能ということでありますけれども、東日本大震災においては復興庁が立てられました。復興庁が設立されるまで実は十一か月かかっております。翌年の二月一日であったかなと思っておりますけれども、その間も、政府は政府の中で担当の部署をつくりつつやられたということだと思います。 　復興庁ができまして、私たちは各省庁に要望に行かなくて済むようになったんですね。つまり、復興庁に行って全ての要望を出していくということができるようになりました。 　実際の防災庁においては、それだけの機能ではありませんので、冒頭のお話の中でさせていただきましたけれども、網羅的に全ての起こり得ることに対して対応をする、また勉強していくということが必要だと思っています。一つ災害が起これば、新たな課題が浮かび上がってきて、新たな知見が出てくるということの繰り返しだと思っていますので、そのことを集中

ありがとうございます。 　例えば本市で言えば、現在部長になっている人たちは四十前後だったと思います、被災したときに。課長になっている人たちは三十代ということで、まだしばらく、すぐ同じことが起こっても同様以上の対応ができる体制には今はありますが、やがてそのことは難しくなってこようかなと思っています。 　そういう意味で、冒頭お話をしましたけれども、やはり防災庁においては、防災大学校というものを、いわゆる学位を取るものでなくて結構ですので、研修の機関、それも一種類の研修だけではなくて様々な種類の研修、様々な期間、またレベルも含めていろいろなことをやっていただくことが必要だと思っています。 　そのことによって、例えば、現在、私どもの職員の中で防災スペシャリストＯＪＴを受けた者がおりますが、この人間が次のステップのところに今度行ってみよう、その人間が更にもっと難しいステップのところに、防災大学

気仙沼を愛していただきまして、大変ありがとうございます。私も宮古は大好きです。 　大槌の火災において、緊急消防援助隊、本市も早速、私も選挙中でありましたけれども、夜八時半の出発ということで、消防本部に行きまして、激励、見送りをさせていただきまして、今、替わりの替わりの順番ぐらいで行っているかなというふうに思っております。鎮圧方向ということで、一安心できればいいなと思っております。 　今の御質問でありますけれども、現在、この十五年間で何が進んだかというと、自治体間連携と、もう一つは、各自治体が民間の企業と包括的連携協定を結ばさせていただいて、例えば、段ボール会社と段ボールベッドのことだとか、マスクを持ってきてくれる会社と連携協定だとかというものを結んでいます。そういうものが幾層にもできてきている状態であります。 　また、国においては、プッシュ型ということで、より力強い物資の供給がなされ

まず、災害の規模によって、規模というか集中度合い、例えば今回の場合は大槌一か所ですね。一か所だから全国から来てしまうんです。これが広域であればある程度分散するということがありますので、事情は災害によって違うのかなということはございますけれども。 　今の御質問に関して私が感じたことは、まずは、何が必要かというようなリストのようなものを防災庁の仕事の一つとして確立していただくといいかなというふうに思います。この災害においてはこのリストのうちこことここが必要なんだなということが自治体で確認できる、これは忘れていたなということが確認できる、そういうようなマニュアル的なリストを防災庁の方で確立していただくことから始まるのかなというふうに思います。 　それを基に、またみんなが同じものを持って、国、県、自治体、ＮＰＯ、また民間企業がそこをどう補完していくかという、自分のやるべき仕事を見つけていく、そ

御質問ありがとうございます。 　私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。 　一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところです。 　実態的には、本市においても、やはり市の土地をどうしていくかということが大事だったものですから、都市局からは、常駐ではありませんが、担当は決まっていました。国交省の都市局の方から担当の方は決まっていて、何度か話すことがありまし

明示する必要性についての御質問だというふうに思いますが、解釈としては非常に難しいところがあって、そういうふうに今なっているのではないかなと想像させていただきます。 　というのは、ふだんから我々、例えば道路だったら国交省、防潮堤だったら水産庁とか、そういうふうになっているわけですね。その方たちが、防災においても、また災害においても、事前防災においても実際に仕事をしていくし、予算もつけていくんだというふうに思います。そことの兼ね合いがあったのかなとちょっと想像してしまいますけれども。 　具体的なことではなくて、そういうことが所掌に入るんだということを示すことは一つ意味はあるんだろうなと思いますが、法的な兼ね合いということのせめぎ合いにつきましては、私の方から今どうでなくてはいけないということをお話しすることではないのかなと思いました。ただ、実際、各省庁が事前防災に当たることも頑張っておられ