山崎正恭

済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。

大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 　次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。 　そこで、詳細調査の実施率が僅か一割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけれども、今後の対策を松

大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。 　実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ子供さんを亡くしてショックを受けられている保護者の方が詳細調査を依頼するというのは非常に厳しいというのは体験上よく分かります。これは多分、学校関係者であっても警察関係者であっても、対応に大差はないと思っています。 　ただ、先ほども言った

ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。 　関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で、例えば子供と大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。分からなかったら分からないでいいんですけれども。済みません。

承知しました。 　しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。 　次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。 　政府も、自殺対策、ＳＮＳ相談事業の検討会などで、精神科医や臨床心理の専門職のメンバーなどで有識者会議を設置し、ＳＮＳと若年層の自殺との関連について議論していると承知していますが、そこで、自殺へのＳＮＳの

ありがとうございました。 　これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、いじめ問題についてお伺いします。 　松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではない、そして、安心、安全な学校環境を守るべく関係省庁と連携し対策を推進しますと述べられましたが、今回は、いじめ問題に対する安心、安全な学校環境についてお伺いしたいと思います。 　現在、いじめ件数は、小中高、特別

ありがとうございました。 　先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。 　それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。 　それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方に、つい先日お会いしたので、ちょうど聞いてみたんです。カメラを設置することについてどう思うかと。

済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。

先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。 　次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 　最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 　認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に