加藤勝信

まず、文科省においては、今国会に提出した給特法改正案で、教職調整額の率について、令和七年度に五％へ引き上げ、これ以降段階的に引き上げることにより、令和十二年度までに一〇％に引き上げることとしていると承知をしております。 　骨太方針二〇二四にも示されているとおり、教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要だと考えています。財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考え、所管である文部科学省と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えています。

所得税の確定申告の情報については、国税庁から市町村に提供されて、五月末に行われる個人住民税の税額決定、また、六月以降順次行われる企業等における地方税の源泉徴収、地方公共団体における各種社会保障サービスの給付や負担の額の決定などに反映される、一連の流れがその後ついてくるわけであります。そのため、所得税の申告期限を延長した場合には、当該事務を行います市町村あるいは地方税の源泉徴収義務を担う企業等の事務を逼迫させる、こういった懸念があることは御理解をいただければと思います。 　他方、個人事業主の消費税の申告期限については、所得税に比べて市町村の事務等への影響が小さい中で、個人事業主の事務処理能力への配慮として、三月三十一日を期限とする特例措置を講じているところであります。 　その上で、確定申告期の納税者や税理士の方への事務負担に配慮することは大変大事なことであります。今般、日本税理士会連合会

二月七日未明、財務省関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者などに係る個人情報を含む文書等が入ったかばんを紛失する事案が発生しました。関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、さらに、飲酒の上、当該文書を紛失するに至ったこと、あってはならないことで、誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なったことに、心からおわびを申し上げます。 　この事態を極めて重く受け止めており、今後このような事態が起きないよう、まずは再発防止に徹底して取り組むよう指示をいたしました。 　関税局長から局内全職員に向けて、綱紀の保持の徹底は当然のことでありますが、今後、機密性の高い情報が掲載されている行政文書については、セキュリティー対策を施した上で電子的に管理すること、業務上の必要性からやむを得ずデータを物理的に持ち出す場合にはセキュ

二〇二四年の国際収支統計によりますと、経常黒字は過去最大の約二十九兆円。その中で、貿易収支は四兆円の赤字となっております。また、第一次所得収支、これは四十兆円という過去最大の黒字となっています。ここに、今委員御指摘の、一つの日本の現在の産業経済構造が反映されていると思います。 　かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字であり、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況でありましたが、近年は、円安もある中で、赤字基調となっています。 　背景には、我が国産業の国際競争力の低下や生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む、一方で、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のように、海外から配当金や利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げた第一次所得収支の黒字は過去最高であり、これは、ある意味では、国内に投資が向

御指摘いただきました食料自給力の強化、またエネルギー、子供、子育てといった分野、大変重要な分野であり、積極的に取り組むべき分野だと考えております。令和七年度予算においても、こうした分野における、国内投資であり、広い意味での投資の促進などに力を入れております。 　具体的には、食料自給力の強化については、農林水産業の収益力向上と持続的な発展に向けて、スマート技術の導入、農地の集積、集約、品種改良などによる生産性の向上の取組を進めることとしております。 　また、エネルギー分野については、エネルギー安定供給の確保の観点も踏まえ、御指摘いただきましたＧＸ推進戦略などに基づき、官民ＧＸ投資を強力に推進をしてまいります。 　また、子供、子育て分野については、高等教育の負担軽減、一歳児の保育士などの職員配置の改善など、保育の質の向上の実施などを進めることとしております。 　日本経済、総理がよくおっ

今、副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、こうした取組を通じて、まさに通関行政、輸出入通関行政としての効率化を図ると同時に、御指摘のように、地域における活性化にもつながっていく。ある意味ではウィン・ウィンの関係だというふうに思っております。 　こうした取組、よくそれぞれ地域の皆さん方の御協力をいただきながら、更にしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っています。

まず、財務大臣就任にごエールをいただきました。ありがとうございました。また、委員が副議長のときにも厚労大臣等々で大変お世話になりましたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。 　その上で、本判決への対応については、総理からは、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示がございました。

総理からの指示を受けて、国民に対する説明責任の観点からもしっかり判断をしていきたいと思っております。 　具体的な時期のお話がございました。 　判決によって不開示決定が取り消された際の再決定までの期限について法令上は特段の定めがあるわけではありませんが、また一方で、相応量の文書になっているものと承知をしております。そうした点も踏まえて、まずは、請求対象の文書や開示に必要な作業を改めて精査をし、その上で、できるだけ速やかに対応していく。 　本件、今委員からもお話、いろいろな経緯があって今日に至っているわけでございます。また、赤木さんあるいは赤木さんの御遺族の思い、こうしたことも踏まえながら、できるだけ速やかに対応していきたいと考えております。

正直言って、今精査している段階なので、いつまでにということを今の段階で申し上げることはできませんが、今おっしゃった、かなりのボリュームがあって、既に掲示させたものも多分、中にはあるんだろうと思いますが、そうでないものもあります、また、電子的文書もございますので、それをまずしっかり精査をしなければならない。 　そうした意味で、どのぐらいまず時間がかかるのか、しっかり見極めながら、ただ一方で、先ほど申し上げたような経緯の中で、また、総理の御指示もございますから、できるだけ速やかに、この姿勢でしっかり取組をさせていただきたいと思っています。

墓参の話がございました。 　まずは、何といっても、赤木さんは本当に、今お話があったように、真面目に、高い倫理観を持って仕事に取り組んでこられた、そうした中で、公務の中においてこういった事態に至ってしまった、このことをしっかりと踏まえていかなきゃいけないと思っています。 　その上で、歴代、何代の財務大臣からは、墓参に関しては、今裁判で争っているということでございます。今回、もう争いはここで一旦は終わりましたが、この後、今まさに委員御指摘のように、開示、不開示に向けての、今、私どもは精査をさせていただいております。そうした状況なども踏まえた上で墓参についても判断させていただきたいというふうに思っています。