加藤勝信

まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。 　こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開示決定処分を維持することと考え、御遺族から財務省にあった審査請求については棄却する裁決を行ったところであります。 　ただ、その後、今委員御指摘のように、控訴審判決が出て、総理の指示も含めて、今そうした開示、非開示の判断をさせていただいて

我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。 　そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、このことをしっかり踏まえていかなければならないというふうに思いますし、そうした課題について、我々としてはまさに、それにはどういった事実があるのか、データがどうなっているのか、こういったことも踏まえながら、しっかり議論をし、必要な対策を講じてい

まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。 　他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。 　その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。

まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。 　したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　その上で、私どもの方においては若干見解が違うというのは、三年ルールの適用については、その三年ルールが、決めた後については適用するけれども、その前についてはそれは適用されないことを前提に既に運用されているんだということが

これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。

御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。 　金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。 　ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要であります。これは、国内の資金に限らず、海外からもそうした投資が行われていくことが大事だと考えております。 　このため、コーポレートガバナンス改革の推進等、中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、家計な

今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。 　その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたところでありますので、今後、ＮＩＳＡを活用した長期的な金融資産形成や、その利便性が損なわれるような制度の見直しを行うことは考えてはおりません。 　引き続き、ＮＩＳＡが若者も含めた国民の安定的な資産形成に資する制度として活用されるよう、継続

生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 　現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。 　御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。 　令和五年度の民間給与実態統計調査によりますと、年間の平均控除額が、一般生命保険は三万六千三百九十六円に対して介護医療保険は三万二千五十二円という水準にあります。限度額近く拠出している方が、比較して介護医療保険の方が少ないというふうに考えられるとこ

若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 　今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 　将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。 　金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。 　引き続き、個人の住宅ローンを含

私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。 　今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。 　こうしたハラスメントは、被害を受けた、ハラスメントを受けた方の心身に大変な影響を与えるのみならず、例えば、そこで働いてい