加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、二〇二五年度のＰＢの見通し、プライマリーバランスの見通しについては、今般の経済対策、補正予算で措置される施策の執行時期などの精査が必要であります。 　また、来年度予算編成における歳出改革の取組、あるいは来年度予算の税収、これらが影響することから、現時点でそれがどうなるかということを具体的に申し上げるのは難しいことは御理解いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政ありきではなくて、現在は経済あっての財政ということでありますし、少なくとも私の理解では、アベノミクスも金融政策、財政政策、そして大事なのは成長戦略だということで、やはり、委員御指摘のように、まずは経済構造を変えていかなければならない。しかし、それに向けては様々な支援が要るということで、金融、その経済状況などを踏まえて、金融、そして財政、こうした対応をしてきた。これがこの間の私は取組ではないかというふうに思っています。 　その上で、特例公債法のお話がありましたけれども、御指摘のように、現行の特例公債法においては、特例公債が発行できる期間は令和七年度までとされております。その上で、令和八年度以降の特例公債法の取扱いについては、令和八年度の予算編成プロセスの中で検討されるべき課題であり、今の時点で何らかの予断を持って申し上げるのは控えさせていただきたいという

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、確かにコロナ禍において一定の営業補償等の実施をされてきたわけでありますが、それが十分だったかどうかというのは国会でもいろいろ御議論いただいたということは記憶にあるところでございます。 　本件のみならず、コロナ禍のいろんな意味での影響がそれぞれ受けておられる経済主体、特に中小企業、零細企業等ではありますから、よくそういった話をもちろん各党からもお聞きをしながら、また担当の例えば中小企業庁等々からもよく話を聞かせていただいて、適切な対応を図らせていただきたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。 　一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。 　そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんもそうですが、まず収入から掛かった経費を引く、そしてそれに対して世帯の事情に応じた担税力を調整するための人的控除を適用する、これが基本的な仕組みになっています。 　災害による損失も、このうち必要経費に類似した性

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。 　また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。 　被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそう

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、インボイス制度については、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するために必要な制度と考えており、これを廃止することは考えておりません。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、事業者の皆さん方が様々な課題も抱えておられることは承知をしておりますので、それをしっかり把握し、きめ細かく対応していきたいと考えております。 　その上で、インボイス制度に関する各種特例措置についてでありますが、これはあくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものであります。その延長等においては、そうした設置をした目的なども含めて、慎重に検討していく必要があると考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、現在はデフレではない状態、いや、むしろ物価が上昇し、それによって生活面、暮らし面で厳しさを抱えておられる方々も多くいられるという状況だというふうには認識をしております。 　他方で、このデフレ脱却という言葉自体は、政府として、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないとしておりますけれども、その意味とするところは、バブル崩壊などを背景に、三十年間、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者の意識が定着してしまったことにより、価格転嫁、賃金上昇が阻害され、低賃金、低物価、低成長に象徴される言わばコストカット経済になっている、これをいかに成長型経済に移行できるか、そのためにこうしたデフレ脱却ということを申し上げているわけであります。 　一方で、先ほど申し上げた輸入物価を起点とする物価上昇などに対して国民生活あるいは事業活動が圧迫され

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この間、デフレ、経済停滞が続いてきた中で、ある意味では残念ながらという言葉を使ってもいいと思いますが、輸入物価が上がった結果として、原油が上がったり、小麦価格が上がったり、そして生活物価が上がってきた。こういう上がり方ではなくて、本来、例えば賃金が上がって、もちろん投資がされて生産性がそれに伴って向上すること、これも大事でありますけれども、そしてそれが、やはり物価が上がり、また賃金が上がっていくと、こういう流れにしていく、これが私たちが目指すべき姿だと思っておりました。 　じゃ、そうした中での足下がそうなのかどうかというところがデフレ脱却したかどうかというポイントだと思っています。これは、デフレ脱却の判断に当たってはこれまでも答弁させていただいていますが、消費者物価だけではなくて、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標に

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御答弁させていただいたように、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない、こういう認識を踏まえて、先般、私と経済財政政策担当の赤澤大臣と植田日銀総裁との間で、政府と日銀が共同声明に沿って引き続き連携を続けていくことを確認したところであります。 　したがって、現時点において共同声明を見直すということは考えておりません。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、トランプ次期大統領が就任後どういう政策を取られるのか、今の段階で、政府、日本政府が言及するというのは適切ではないと思いますし、また、今後の為替相場の動向そのものについて財務大臣の立場から言及をすることも、市場に不測の影響を与えるおそれがあるということで従前から差し控えさせていただいております。 　その上ででありますけれども、Ｇ７などにおいて、為替レートは市場において決定されるのが原則であることに加え、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における高騰に関し緊密に協議する、こういった点については合意されているところでございますんで、こうしたＧ７等の合意に沿って対応していくことが重要であり、米国新政権になった後においても、引き続き日米の財務相同士で密な意思疎通を図っていきたいと考えています。