加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。 　それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時財政調査会の答申でも、確かに所得税が最低生活費に食い込むことを避けるべきという要素、要請も挙げているものの、他方、国の財政に寄与することを身をもって意識しながら納めるような税がなるべく多くの人によって負担されることが望ましいという事情もあることからといって、両面で検討していくという方向が出されておりまして、それはその後も一貫して、先ほど申し上げたように、踏まえながら、ただ、足下の物価上昇率、こういったものを見ながら、先ほど申し上げた平成七年以降については物価上昇が低位であったことから見直しは行ってこなかったという、まさに考え方云々というよりは足下の物価上昇、こういったこと

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税自体は、先ほどお話ありますように、税体系全体で税負担の公平を図るべく導入をされたところでございますけれども、その充てられる費用自体が、急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加、こうしたことに対応していく中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますので、そういった意味から、政府としてその引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、昭和六十三年の税制改革によって導入をされたわけであります。 　そのときは、委員御指摘のように、所得水準の上昇に伴って給与所得に税負担が偏っていることなどを背景としての直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って社会保障給付が急速に増加することが見込まれることへの対応の必要性、これなどを勘案して、税体系全体を通じた税負担の公平、これを図るべく導入されたものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは当時の政府税制調査会の中間答申の中に書かれていることでありますけれども、今申し上げたように、社会保障給付費が今後急速に増加する、そしてそれに対して、負担の面でも現行税制のままでは勤労所得に対する税負担がますます増大すると予想される、そういったところから、言わば直接的な負担に一層偏ること、これを防ぐという観点から消費税の導入と、こういったことが議論されたものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　それって二つあって、一つは一億円のところから負担が下がる話と、最後ぴゅっと上がる話があるんですが、前者でいいですか、両方。（発言する者あり）両方、はい、分かりました。 　その図を、今お示しいただいた図を見ますと、合計所得金額、これ勤労所得とか金融所得を含めてでありますが、一億円を超えると所得税負担率、これが下がっているという数字、実態になっています。 　これは、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、譲渡益、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されているところ、この二〇％の水準が、一般の個人所得課税の最高税率である、これは五五％でありますから、それに比べて低い、そしてその割合が増えてくるということで、結果として課税負担割合が下がっていくということでございます。 　それから、もう一つの方の百億円を超えるというとこ

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと技術的なことを二つだけ申し上げたいと思います。 　まず一つは、利便性ということでありまして、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることから、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度、まさに納税者の利便性に貢献しているということでございまして、もしそうした段階を、税率の適用を分けるということになりますと、納税者自身の確定申告が必要となって利便性が失われるという点が一つあるということ。 　それからもう一つは、金融商品の保有期間の長さ、それ、一年と一年超と一年未満に分けると思いますが、応じて課税の在り方を変えることとした場合は、金融取引における課税の中立性を損ない、売買時期の判断や消費の選択に税制がゆがみを与えてしまうというおそれがございますので、そういった点も踏まえ、実は長期保有上場株式等に係る少額譲渡

○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が図られるようにその基準が設定されております。 　先月取りまとめられました財政制度等審議会の建議においては、こうした観点から、現行の基準額について臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していることなどにより、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされていると承知をしているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四で社会経済情勢などを踏まえ必要な対応を行うとされており、引き続き予算編成過程において制度所管の厚生労働省とよく議論していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審議会においては、様々な方々に参加をしていただいて、積極的な、財政の観点に立った議論をしていただいているところでございまして、今の生活扶助基準についても、これまでの経緯も踏まえながらの御議論があったものと承知をしております。 　我々としては、そうした建議も踏まえながら、また、それぞれの、今農業の話もございました、それ以外の点についても関係各省とよく議論をして結論を得ていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今総理から二つの原則は申し上げたところであります。 　その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目の、更に議論する、検討するということ、これはまさに今三党間で議論がなされているものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。 　繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の