加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、全て

○国務大臣（加藤勝信君）　柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 　足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 　その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。 　あわ

○国務大臣（加藤勝信君）　古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口議員より、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、国土交通大臣との大臣間合意に基づき、令和六年度当初予算において六十五億円の繰戻しを行ったところであります。さらに、令和六年度補正予算案においては三十五億円の繰戻しを計上しており、当初予算と合わせて対前年比二十七億円増となる百億円の繰戻しを予定しております。 　我が国の財政事情は厳しい事情にあるものの、自動車事故の被害者支援などは重要な課題であると認識をしており、引き続き、大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕

○加藤国務大臣　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、全て

○国務大臣（加藤勝信君）　酒井議員より、政治資金収支報告書のパーティー券収入の減額修正についてお尋ねがありました。 　私が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書において、政治資金パーティーの収入金額について二回の訂正報告を行いました。 　一回目の訂正報告は、令和四年分について、昨年十二月に二千万円の減額を行ったものであり、本来、二と記すべきところを四としていた誤記載を訂正いたしました。 　二回目の訂正報告は、令和五年分について、届出直後の本年六月に、収入の重複計上や返金済みの金額を収入に計上していたといった誤りに気づき、千八百五十万円の減額訂正を行いました。 　いずれも事務的なミスではありますが、政治資金に対する様々な関心が高い中、こうした訂正が生じたことについて、心からおわびを申し上げます。 　引き続き、政治資金について、法令にのっとり適正に処理するとともに、正確な収支報告に

○国務大臣（加藤勝信君）　田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 　会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。 　その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めて

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審ではそういう議論をさせていただきました。これからは、それも我々としてはベースに、今農水省のお話も聞かせていただきながら、一つの結論を導かせていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。 　一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。 　そうしたものには的確に対応していくことが必要で、言わば、常に我々そうですが、限られた財源、必ず財源には負担が付きまといますから、それをどう効率的に有効に使っていくのか、そういった観点からしっかりと議論をしていく必