加藤勝信

ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は、一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。 　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二

岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。 　消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕

政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当でないと考えておりますし、従来からもそう答弁させていただいているところでございます。

繰り返しになりますけれども、政府としては食料品を含めて消費税率の引下げをすることは適当でないと考えているところでございますので、その上に立って、今の御質問ですから、あえてお答えさせていただきますけれども、食料品に係る消費税率を変更した場合の販売価格については、基本的には消費税率の変更分が価格転嫁されると認識をしておりますが、他方で、今委員からお話がありましたように、特に、日々、価格が、仕入れ値ですかね、が動くようなもの等、あるいは需要が変化といった様々な要素を踏まえて、最終的には事業者自身の経営判断に基づいて価格が決定されるという一面があることはそのとおりでございますので、実際どうなるかについて確たることを申し上げることはできないということでございます。

食料品店。飲食店だというふうに思います、今のお話は。 　まず、先ほどから申し上げておりますように、引下げは適当でないということを前提にお話をさせていただきますが、食料品の税率をゼロとした場合の飲食店が受ける具体的な影響、これは、委員からも今お話があった、様々な要素が関係するため確たることは申し上げられませんが、ただ、食料品だけの税率を下げるとすれば、外食は課税されているわけですから、基本的に、外食と食料品との税率の差、これは大きくなるということは言えると思います。

済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、社会保障・税の一体改革において、消費税を社会保障目的税化したところであります。 　また、消費税収については、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、これは消費税法に規定をされているところでございまして、それにのっとって財政を運営させていただいているところでございます。

まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派遣であろうと、それが同じ価値、同じコストとして見ていけば一緒だという説明は従前からさせていただきました。 　そして、今おっしゃるような傾向が今表れているのかな、今、各社、人手不足の中で、正規雇用に基軸を移しているんじゃなかったのかなという印象を持ちながら、今のお話は聞かせていただいたところでございます。 　私も厚労大臣をやらせていただきましたので、同一労働同一賃金、これは派遣においてもしっかり実態をしていかなきゃいけないし、そういった枠組みにもさせていただいて、ただ、それが今、実態がそれに伴っているかどうかということはしっかりチェックしていかなきゃいけないと思いますけれども。そういった意味においては、委員がおっしゃるように、最低賃金を上げていかなきゃいけない、あるいは同一労働同一賃金、それを目指していく、そして、正社員化され

ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一個何年前か分かりませんが、でも、平均するとやはり四年から五年ぐらいは使っているんじゃないかなというふうには思います。

済みません、委員に対するレクにおいて少し行き違いがあれば、それはおわびを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、証券口座の不正アクセス、不正取引事案における顧客への補償の在り方については、金融庁としては、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう日本証券業協会及び各証券会社に求めてきたところであり、今般、証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したことは、今般の事案に対する顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として、一定の評価はできるものと考えております。 　今後、当該方針に基づき、各証券会社において被害額や補償内容について具体的に検討を進めていくこととなります。これらの検討に関しては一定の時間がかかるのではないかと考えておりますが、金融庁としては、引き続き、顧客の立場に立った丁寧な対応が行われるよう各証券会社に対応を求めていくとともに、その状況をフォローアップするとと

前回の注意喚起以降も、引き続き、証券口座における不正アクセス、不正取引の被害が拡大しており、これを受け、昨日、金融庁ウェブサイトを更新して、改めて注意喚起を行いました。 　また、先日、日本証券業協会においても、多要素認証の必須化を設定した証券会社を公表するなど、セキュリティー対策の強化を促しているところでございますが、引き続き、各証券会社に対して、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うように求めるとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上、これに努めていきたいと考えております。