加藤勝信

まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 　今、五月二日の私の発言についてお話がありました。 　この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せて申し上げたところでございます。 　その後、五月四日の記者会見においても質問いただきましたので、こうした点を改めて指摘をした上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十

総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしていく必要があると、また、その前提として、赤木さんが本当に真摯に職務に遂行されて、残念ながらお亡くなりになるという結果になったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえて、できることはしっかりやるべきだということで指示をいただき、我々としても、検察に係る部分だけは、これはいろんな経緯がありますけれども、それ以外については、これまでとの考え方ではなくて、これをしっかり公開するということが大事だ、必要だという観点に立って一連の今開示をさせていただき、またそのプロセスにおいて、先般、御遺族の方々がこれに関する御質問もございましたので、できるだけ真摯に答えるというその姿勢にのっとって回答させていただいたということでございます。

まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。 　欠落の経緯は既に調査報告書でお示ししている内容に沿ったものでありますことから、再調査が必要とは考えておりませんが、今申し上げたように、この森友学園案件については引き続きしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っております。 　

引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。

その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。 　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これから

今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。 　その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。 　その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の確定申告が順次なされ、また、それに沿って令和六年度税制改正後の適用実態が年末にかけて明らかになってくるというふうに認識をしております。こうした中小企業も含めた適用実態、今年の春闘の結果などを踏まえた効果分析を実施の上、制度改善の必要性の

まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。 　連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。 　政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押

政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかということも考えなければならないというものでありまして、私どものこれまで申し上げてきたスタンスと異なるものではないと承知をしており、したがって、これまでとスタンスが異なるわけではございませんので、消費税率引下げを前提としてという仮定の御質問、ま

総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。

総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。